厚労省事例集も参考に 　自律的なキャリア形成や私生活と仕事との両立を図る観点から、休み方の柔軟性アップが企業には求められている。このほど都内ＩＴ企業は、最長２年の休職制度を導入し、社員の「修学したい！」とのニーズに応えた。厚生労働省がまとめた事例集では、年次有給休暇の取得日数向上策なども示しており、参考としたい。…[続きを読む]

人的資本経営実現へ提言 　リスキル推進には達成後に期待されるポジション、報酬水準を明示すべき――経済産業省は、人的資本経営の実現に向けた検討会の報告書を取りまとめ、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の１つとして、リスキル・学び直しの推進を掲げた。現在の職務にかかわらず機会を提供するため、労働時間の一定割合をリスキルに活用できる制……[続きを読む]

　㈱十八親和銀行（長崎県長崎市、山川信彦取締役頭取）は、今年10月から原則１年間の長期休職が可能な「フレキシブル休職制度」を新設する。２種類の区分を設け、自律的なキャリア開発、不妊治療などのための利用を認める。 　キャリア開発のための休職を対象とする「ワーク／キャリア」では、原則１年、例外的に３年までの休職を可能とした。留学や他社での研修……[続きを読む]

退職時買取りも可能 　機械・工具等の卸売大手トラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は来年１月、失効する年次有給休暇の積立てを無制限で認める「積休バンク制度」を導入する。従来は社員のみを対象に年10日ずつ、最大60日を積立ての上限としていたが、パートタイム労働者にも適用範囲を広げて大幅に拡充する。新たに就学・留学や退職前の長期……[続きを読む]

研究開始すべき時期に 　政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を今年度中に終了させるよう求めている。日本社会は、終身雇用を前提に従業員の人生の安寧、安泰を保障す……[続きを読む]