速やかな法案策定求める 　公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適……[続きを読む]

　農林水産省は、食品製造業を中心とした食品産業の企業向けに、「人権尊重の取組みのための手引き（案）」を作成した。食品製造業者が取り組めるよう、作業シートを掲載し、原材料の調達から製品販売までの過程で生じる可能性のある人権侵害リスクを書き込める形式にしている。今年度中には完成版を公表し、セミナーを通じて食品製造業者に活用を促す。 　手引き案……[続きを読む]

下請用含めひな型用意し 　繊維業界の32団体が加盟する日本繊維産業連盟（鎌原正直会長）は、昨年８月に策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に取り組む企業を募り、ホームページで公開する活動を始めた。外国人技能実習制度における法令違反などが問題視される現状を受け、別冊のチェックリスト活用など５項目実施の宣言を求める。下請事業……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業ら９社の労働生産性向上施策を紹介する事例集をまとめた。働き方改革のフェーズⅠ、Ⅱに当たる取組みに加え、今後はサプライチェーン全体で付加価値向上を図ることが必要とし、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同する大手３社の事例も収録している。 　フェーズⅠの「インプット（労働投入）の効率化」事例とし……[続きを読む]