農林水産省は、食品製造業を中心とした食品産業の企業向けに、「人権尊重の取組みのための手引き（案）」を作成した。食品製造業者が取り組めるよう、作業シートを掲載し、原材料の調達から製品販売までの過程で生じる可能性のある人権侵害リスクを書き込める形式にしている。今年度中には完成版を公表し、セミナーを通じて食品製造業者に活用を促す。 　手引き案……[続きを読む]

下請用含めひな型用意し 　繊維業界の32団体が加盟する日本繊維産業連盟（鎌原正直会長）は、昨年８月に策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に取り組む企業を募り、ホームページで公開する活動を始めた。外国人技能実習制度における法令違反などが問題視される現状を受け、別冊のチェックリスト活用など５項目実施の宣言を求める。下請事業……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業ら９社の労働生産性向上施策を紹介する事例集をまとめた。働き方改革のフェーズⅠ、Ⅱに当たる取組みに加え、今後はサプライチェーン全体で付加価値向上を図ることが必要とし、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同する大手３社の事例も収録している。 　フェーズⅠの「インプット（労働投入）の効率化」事例とし……[続きを読む]

　38道府県が参加する全国知事会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、「休み方改革」に向けた提言をまとめた。経済・労働団体に対し、土日祝の休みを平日に振り替える取組みを広げるよう求めている。 　同ＰＴは、労働者の休日が土日祝やお盆、正月に固まり、観光需要が集中することで、…[続きを読む]

　大手物流業者や学識者らを委員とする国土交通省の「高度物流人材の育成・確保に関するワークショップ」は、物流業界で高付加価値を生み出す幹部候補生である“高度物流人材”の教育に関する提言を取りまとめた。運送業などの物流企業、製造業や卸売業・小売業をはじめとする荷主企業に対するもの。高度物流人材にはサプライチェーン全体をマネジメントする能力が求……[続きを読む]