繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは、今月３日時点での要求概況をまとめた。短時間（パートタイム）組合員の時給について、すでに要求を提出した231組合の加重平均は82円（7.16％）となり、前年同期を６円（0.17％）上回っている。 　すでに８組合が高い水準で妥結に至った。イオングループ系では、…[続きを読む]

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長＝写真）は、今春闘において、定期昇給相当分２％を含む総額６％（昨年比１ポイント増）の賃金改善を要求基準とする方針を決定した。規模間格差是正のため要求額を明示。最低でも１万9910円の賃上げをめざす。 　付帯要求には、新たに「カスタマーハラスメント対策」や…[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）が取りまとめた価格転嫁の動向調査の結果によると、労務費増加分を４割以上転嫁できた企業は36.8％に留まった。前回調査から2.9ポイント増加したものの、依然として低水準が続いている。 　調査は今年10月、早期景気観測調査の付帯調査として会員2488社を対象に実施した。４割以上転嫁できているとした企業の内訳は、「……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の大卒者の離職率は前年度卒業者に比べて2.6ポイント高い34.9％で、平成18年度以降の15年間で最も高い水準になった。厚労省担当者は、「コロナ禍２年目に当たる令和３年度以降に求人件数が増え、転職活動が活発になった」と話している。 　大卒以外の３年……[続きを読む]

　パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。１日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。 　推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者１人当たりの……[続きを読む]