日本商工会議所（小林健会頭）が取りまとめた価格転嫁の動向調査の結果によると、労務費増加分を４割以上転嫁できた企業は36.8％に留まった。前回調査から2.9ポイント増加したものの、依然として低水準が続いている。 　調査は今年10月、早期景気観測調査の付帯調査として会員2488社を対象に実施した。４割以上転嫁できているとした企業の内訳は、「……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の大卒者の離職率は前年度卒業者に比べて2.6ポイント高い34.9％で、平成18年度以降の15年間で最も高い水準になった。厚労省担当者は、「コロナ禍２年目に当たる令和３年度以降に求人件数が増え、転職活動が活発になった」と話している。 　大卒以外の３年……[続きを読む]

　パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。１日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。 　推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者１人当たりの……[続きを読む]

事務職のみ前年比減 　厚生労働省によると、昨年度下半期に中途採用された常用労働者・男性の職種別平均賃金は、専門的・技術的職業で31.6万円、事務的職業で35.4万円、生産工程、労務の職業で23.5万円などとなっている。全体平均では前年同時期と比べて1.8％増と伸びているが、事務的職業に限っては0.8％減と落ち込んだ。女性では販売の職業が3……[続きを読む]

　ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光㈱（東京都文京区、山下信典代表取締役兼社長執行役員）は、外国籍社員が在留資格を更新する際に要した費用の一部を補助する。同社には300人弱の外国籍社員が在籍しており、９割が「技術・人文知識・国際業務」のビザで就労している。 　補助の対象は、新しい在留カード発行に必要な収入印紙代4000円全額。地方出入……[続きを読む]