ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会（木浪周作議長）は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7％が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3％が「乖離あり」とした。 　過……[続きを読む]

休業補償給付を不支給に 　自宅での作業を労働時間と認めず――埼玉・行田労働基準監督署（武田昌代署長）が、大手半導体関連メーカーで研究開発プロジェクトに従事していた労働者がうつ病を発症したのは、業務上によるものではないとして、休業補償給付を不支給処分としていたことが分かった。審査・再審査請求も棄却済み。再審査では「プロジェクトを遅延させない……[続きを読む]

　経団連の榊原定征会長は、このほど開いた記者会見で、サービス残業は「根絶しなければならない」と話した。　榊原会長は、現在、政労使が進めている働き方改革の最大のポイントを「働き過ぎの風潮、文化を変えることにある」と指摘した。　長時間労働が、労働者の健康増進、女性の社会進出、男性の育児参加などに向けた障害となっており、これを是正していくことは……[続きを読む]

　熊本労働局（徳田剛局長）は、平成27年度の賃金不払い残業の是正結果を公表した。 　不払い残業を指摘され27年度中に是正した事業場は285事業場で、対象者は7275人だった。金額は、4億2867万円に上る。このうち8事業場では、是正金額が1000万円を超えた。是正した事業場数は、前年度より23事業場増え、直近5年間で最も多い。 　事業場数……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（多田信克署長）は、同労基署管内の卸・小売業を対象に「『ブラック企業』と言わせないための労務管理講習会」と題したセミナーを行った＝写真。最近の投書などの傾向をみると、サービス残業、長時間労働の情報が大半を占め、固定残業代やみなし労働時間がトラブルの要因になっているとして注意を呼びかけた。　同労基署管内の投書や電話……[続きを読む]