雇保法の要件再度確認を 　労働者が詐欺行為への加担強要により退職せざるを得なくなったと訴えた裁判で、東京高等裁判所は転職活動期間中の逸失利益の請求を認めた（関連記事＝逸失利益　転職活動期間の請求認める　“少なくとも”５カ月　東京高裁）。本判決がどこまでの射程を持つのかは定かでないが、同様の訴訟は増えると思われる。雇用保険法は離職を余儀なく……[続きを読む]

　民間人材サービスの業界５団体などで構成する人材サービス産業協議会（＝ＪＨＲ、岩下順二郎理事長）は、2024年転職賃金調査の結果をまとめた。23年度に比べ、幅広い職種で募集時最低額の底上げ傾向がみられている。とくにＩＴ・エンジニアなどの技術系職種に関しては、募集時最高額の下限が1.2～2.3倍上昇している。 　同調査は、…[続きを読む]

育成への意欲も加味して 　ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ（宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役）では、全社員の８割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

国は職業訓練一層充実を 　ＳＥＳ会社で働く労働者が会社による経歴詐称強要を不服とした裁判で、東京地方裁判所は代表取締役らの損害賠償責任を認めた（参考記事＝ＳＥＳ会社が経歴詐称強要　業務命令は「違法」に　東京地裁）。同社は未経験者に経歴詐称させ、取引先に派遣していた。ＳＥＳ会社を利用する企業は今後、詐欺に注意を払う必要がある。詐欺会社に活動……[続きを読む]