情報サービス産業の「システム開発」を中心に取引関係の実態を探った情報労連（野田三七生中央執行委員長）の調査（対象273社）によると、自社にとって適正な「価格」や「納期」での契約が「たいていできている」との回答は、前者が26.0%と4社に1社、後者も3割（29.7%）にとどまることが分かった。…[続きを読む]

システム開発の実態反映　一般社団法人情報サービス産業協会（略称＝ＪＩＳＡ、浜口友一会長）は、システム開発などの業務委託契約を適正に運用するための新しいガイドラインを作成した。厚生労働省が示した派遣と請負の区分基準に関する「疑義応答集」を踏まえ、発注者側施設で１人作業を行う場合は、作業者に受注者側の責任者を兼務させないよう呼びかけた。作業者……[続きを読む]