『シニア人材』の労働関連ニュース

2024.12.18 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】再雇用者の改善進む 平均給与額は28万円 NEW

60歳を境目に1割減る  人事院の最新の調査によると、再雇用区分の係員クラスの平均給与額は27万9078円だった。近年、水準は上昇の一途を辿り、今年は前年結果と比べて率で3.3%、額で9037円増加している。一方、厚生労働省の賃金センサスで職種別に50歳代後半と60歳代前半の給与水準を比べると、1~2割低下しているケースがめだつ。…[続きを読む]

2024.10.18 【労働新聞 ニュース】
65歳以上も第一線で 企業の6割が活躍期待 JEED調べ

 65歳以上の社員に第一線での活躍を期待する企業は6割――高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が実施した調査で、高齢社員を主戦力として活用していることが分かった。70歳以上の定年・継続雇用制度を導入している企業に対し、65歳以上の社員に「第一線での活躍」と「59歳以下の現役社員に対する支援・応援」のどちらを期待するか聞いたところ、「……[続きを読む]

2024.10.07 【労働新聞 ニュース】
70歳まで正社員雇用 シニア採用を強化 システムアイ

 業務システム設計・開発を行う㈱システムアイ(神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長)は、定年年齢を65歳から70歳に引き上げた。大企業で役職定年を迎えた者など、経験豊富なシニア人材の採用に力を入れており、「70歳まで働ける」ことを新たな魅力とする狙い。年齢による賃金抑制や雇用形態の切替え、評価制度の変更は行わない。  昨年、60歳以上の……[続きを読む]

2024.08.22 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】東陽テクニカ/再雇用者に評価・賞与制度 就労意欲の増進図る 65歳超は短日勤務も可能

シニア人材・活躍推進  成長戦略の一環としてベテランの活用を進めている㈱東陽テクニカ(高野俊也代表取締役社長、東京都中央区、連結659人)は、60~65歳の再雇用者にも評価に基づく基本給改定の仕組みと賞与制度を適用することで、定年前と比べて平均7~8割の報酬を確保し、就労意欲を高めている。担当職務は、本人の意向、各部署の状況を踏まえて個別……[続きを読む]

2024.08.14 【労働新聞 ニュース】
「高齢者雇用」ニュースまとめ【2024年1~6月】

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「高齢者雇用」に関する記事をまとめてご紹介します。 定年後再雇用 報酬維持して複数年契約も カルビー https://www.rodo.co.jp/news/171009/ カルビー㈱(東京都千代田区、江原信代表取締役社長兼CEO)は、今年4月から再雇用制度を改め、高度……[続きを読む]

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