『シフト制』の労働関連ニュース

2024.11.28 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】社会福祉法人あかね/介護技術で最大2万円の手当 パートは時給10~50円加算

独自認定制度に基づき  兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市、松本真希子理事長)は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自の「ケアマイスター制度」で6段階の認定をし、月額1000円~2万円の手当を支給。別途、全職種を対……[続きを読む]

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
航空業界 女性活躍の阻害要因探る 採用条件など調査 国交省

WG設立し対策議論へ  国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ(WG)を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・入学条件が女性にとって厳しい内容になっていないかなど、活躍を阻害している要因を探る。トイレや更衣……[続きを読む]

2024.04.02 【労働新聞 ニュース】
変形労働時間制のポイント解説 空ハン協・研修

 空港で地上支援業務を行う事業者で構成する空港グランドハンドリング協会(=空ハン協、小山田亜希子会長)は、会員向けの労務管理研修を開催した。東京・大田労働基準監督署の武知正文第一方面主任監督官が、空港での労務管理の要点を解説した(写真)。  1カ月単位の変形労働時間制において、急なシフト変更が認められるか否かは、「シフト作成時に予見するこ……[続きを読む]

2024.03.14 【労働新聞 ニュース】
JR東海年休裁判 時季変更権行使に合理性 勤務日の5日前でも 東京高裁

新幹線運転士ら逆転敗訴  JR東海で新幹線運転士として働く労働者6人が、各勤務日の5日前に年次有給休暇の時季変更権を行使する同社の運用などを違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所(中村也寸志裁判長)は同社に計54万円の支払いを命じた一審判決を変更し、労働者らの請求をすべて棄却した。同社は前月20日までに年休を申請させ、勤務日の5日前に時季変更……[続きを読む]

2024.01.04 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
企業の好事例『フォーカス』まとめ【2023年7~9月】 毎週水曜日は自由時間扱い/管理職・ジョブ型導入 全ポストに職務記述書 ほか

このページでは、2023年7月3日号~9月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。毎週水曜日を「自由時間」に設定して学び直しなどを推奨しているIT企業、在籍型出向で大手企業から人材を受け入れている北海道の中小メーカーなどの事例を掲載しています。 野原グループ/挑戦心向上めざしDC教育 20~30歳代に集合研修……[続きを読む]

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