運営会社との対話求める 　ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話における「重点項目」の案を取りまとめた。休憩室の充実による「働く人に選ばれる環境の整備」や、テナン……[続きを読む]

　福岡・北九州東労働基準監督署（甲田哲也署長）は、小売業・飲食店を中心に第三次産業に実施した安全衛生活動の自主点検結果を公表した。「雇入れ時およびその後１年に１回、安全衛生教育を実施している」と答えた割合は38.3％だった。とくに小売業では27.9％で３割を切った。令和３年に、製造業を対象に行った自主点検で同様の質問をした際は75.7％が……[続きを読む]

　１都14県にショッピングセンターなど136店舗を展開している㈱ベイシア（群馬県前橋市、相木孝仁代表取締役社長）は、パートタイム労働者の継続雇用の上限を75歳に延長した。店舗側から高齢パートの就業継続を望む声が多く挙がっていたため、引き続き活躍の場を提供することとしている。 　同社では、正社員を含む全従業員１万7000人のうち、パートの人……[続きを読む]

　三重労働局（西田和史局長）は、小売業での労働災害が増加傾向にあることから、同県内にスーパーマーケットやショッピングセンターを多店舗展開している企業など７社を集め、労災防止学習会を開いた。本社と店舗の連携の必要性について解説したほか、各企業担当者間で発生状況や再発対策などを発表し合い、情報交換を行った。 　同労働局管内の労働災害は減少傾向……[続きを読む]