セカンドキャリア支援も 厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針である。全国８カ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支援」を行うほか、在職中からのセカンドキャリア設計支援、シルバー人材センターを活用した就業支援など幅……[続きを読む]
横浜市など26地域 販売、配達、生産事務で 厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において週40時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年６月時点で26地域に達していることが分かった。神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス、廃棄物処理、生産関連事務などの業務分野に広がっている。今後は、……[続きを読む]
厚生労働省の労働政策審議会（樋口美雄会長）は、シルバー人材センターの就業要件緩和を求めた建議を明らかにした。同センターでの就業は、臨時的・短期的で軽易な業務に限っているが、都道府県知事による業務の範囲、地域の指定を前提として要件緩和を実施すべきとしている。現行では、月10日程度、週20時間以下とする就業制限があるが、日数制限を外して週4……[続きを読む]
仕事掘起しや相談窓口新設 厚生労働省は平成28年度、65歳以上の高年齢者の就労支援を強化する。約660万人に及ぶ「団塊の世代」が昨年から65歳に到達しつつあることから、地方自治体や地域の民間団体、シルバー人材センターなどと連携して企業への再就職を促進させる。全国の主要なハローワークにおいては、65歳以上の高年齢者の再就職を後押しする「生涯……[続きを読む]
シルバーセンター 派遣就労を促進 「臨・短・軽」要件も見直し 厚生労働省は、生涯現役社会の実現をめざし、企業による65歳以上雇用の強化を図るべきとする検討報告（案）をまとめた。希望者全員が70歳以上まで働ける企業は、規模301人以上で２％に届いておらず、国による企業支援策の充実を求めている。高齢期になる前の職業生活設計や能力開発の促進も重……[続きを読む]
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