インターンシップ研究所主体の型も 　ＮＥＣ（東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ、2.2万人）は、挑戦したい仕事の領域・部門・職種を学生が自ら選択する採用手法で人材の獲得を進めている。技術系８職種に加え、法務職や人事職など事務系５職種では、入社後の部門まで確約する。営業職などは職種のみ確約し、配属先は定めていない。面接では職種……[続きを読む]

ジョブ型採用も視野 　文部科学省は、大学院生を対象とした「ジョブ型研究インターンシップ」の枠組みを検討するため、今月中に大学・企業の関係者と推進委員会を立ち上げる。長期かつ有給のインターンシップを正規課程の単位科目と位置付けることで、学生に企業の職務へ挑戦・実践する機会をつくり、併せてジョブ型採用への連結を図るのが狙い。来年１月にもガイド……[続きを読む]

　政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)をまとめ、従業員のやりがいを高めるための「フェーズⅡ」の働き方改革に向けた取組みを加速させるとした。 　それによると、2019年４月から順次施行している働き方改革関連法の着実な実施に取り組むとともに、…[続きを読む]

転勤要件の規制強化　格差説明する根拠必要に 　均等法関連の省令・指針が、平成26年７月１日付で改正される予定だ（平成25年11月25日付本紙１面）。昇進・配転時に「転勤要件」を付すことが、新たに規制の対象とされる。一方、政府は勤務地限定を含むジョブ型正社員制度の普及に積極的だ。無限定社員に比べ労働条件を低めに設定するのが一般的だが、均等法……[続きを読む]