『スキルアップ』の労働関連ニュース

2025.03.18 【労働新聞 ニュース】
講座受講費など最大10万円補助 いよぎんHD NEW

 ㈱いよぎんホールディングス(愛媛県松山市、三好賢治社長)は今年4月から、職務に必要な知識やスキルの習得および業務に活かす目的で行う自己啓発を促すため、セミナー参加費や通信講座受講費を1人当たり年間10万円まで補助する。たとえば銀行業務に従事している場合、ファイナンシャル・プランナーや中小企業診断士の資格を取得するための対策講座などが対象……[続きを読む]

2025.01.27 【労働新聞 ニュース】
45%がスポット経験 半数超は追加収入目的 派遣協会

 日本人材派遣協会(川崎健一郎会長)が昨秋行った調査で、「現在派遣で働いている」と回答した5245人のうち、45.0%がスポットワークを経験していることが分かった。その際の就業形態を尋ねたところ、「アルバイト」が25.7%で最も多く、「派遣」が22.9%で続いている。  スポットワークをした理由は、「追加収入を得るための副業として」(54……[続きを読む]

2025.01.14 【労働新聞 ニュース】
社内副業で成長促す 就業時間の20%目安に 三菱電機

 三菱電機㈱(東京都千代田区、漆間啓社長)は今年9月末までに、社員が自発的に担当業務以外の業務を経験し、幅広い知識やスキルを身に着けられるようにするため、社内副業制度を導入する。既存の兼務制度の仕組みを利用し、副業先での働きぶりは人事評価のなかで加点していく。  社内副業に従事する時間は、所定就業時間の20%程度を目安とした。…[続きを読む]

2025.01.09 【労働新聞 ニュース】
人事異動を「原則公募制」へ 合否は事業部に一任 三井住友海上

空きポストの一斉開示で  三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曵真一郎社長)は、今年4月から課長級以下の社員の異動を原則公募制とする。毎年8月に各事業部が一斉に提示する空きポストに対し、異動を希望する社員が第3希望まで提出できるようにする。合否の判断は受入れ先となる事業部の部長に一任し、公募で決まらなかったポストや人材については、人……[続きを読む]

2024.12.16 【労働新聞 ニュース】
注力分野の講座配信 人材獲得へ社外公開も JBCC

 ITサービス業のJBCCホールディングス㈱(東京都中央区、東上征司代表取締役社長)は、DX人材育成のため、グループの全社員約2000人を対象に、4段階のレベル別教育プログラムを開発した。将来的に社外の希望者がオンラインで受講できるプラットフォームの構築も検討しており、DX人材の採用にもつなげる狙いがある。  事業戦略として注力するAI、……[続きを読む]

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