『スキルアップ』の労働関連ニュース

2024.12.16 【労働新聞 ニュース】
注力分野の講座配信 人材獲得へ社外公開も JBCC NEW

 ITサービス業のJBCCホールディングス㈱(東京都中央区、東上征司代表取締役社長)は、DX人材育成のため、グループの全社員約2000人を対象に、4段階のレベル別教育プログラムを開発した。将来的に社外の希望者がオンラインで受講できるプラットフォームの構築も検討しており、DX人材の採用にもつなげる狙いがある。  事業戦略として注力するAI、……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】社会福祉法人あかね/介護技術で最大2万円の手当 パートは時給10~50円加算

独自認定制度に基づき  兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市、松本真希子理事長)は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自の「ケアマイスター制度」で6段階の認定をし、月額1000円~2万円の手当を支給。別途、全職種を対……[続きを読む]

2024.11.14 【労働新聞 ニュース】
ジョブ153種の必要スキル公開 研修案内し受講促す KDDI

異動や昇格めざし研鑽  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへの道筋を分かりやすくした。再来年度までに人事部門が全社員の保有するスキルを把握し、その……[続きを読む]

2024.10.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】菊川工業/社内資格制度 自主提案制で学ぶ機運育む 216種に手当支給

申請者が試験まで設計  オーダーメイド建材メーカーの菊川工業㈱(東京都墨田区、宇津野隆元代表取締役社長、175人)は、計216種の社内資格を運用し、少額ながら資格ごとに手当を毎月支給している。難易度が高い一級建築士への挑戦を促すために習熟過程を資格化したり、業務に直結する公的資格が少ない部門向けに独自の資格を設けるなどしている。社員による……[続きを読む]

2024.08.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】セーフティ&ベル/弱電アカデミー 現場再現し社内で育成 施工職に自前教育

主要2資格は全員取得へ  インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ&ベル(東京都江東区、宇佐見聡代表取締役、107人)は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新人には新卒・中途にかかわらず約1カ月間かけて初級課程を実施。現場で働き……[続きを読む]

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