厚生労働省は、新しい技術やビジネスモデルで急成長をめざす企業である「スタートアップ企業」について、そこで働く者への労働基準法の適用を巡る解釈に関する通達を都道府県労働局長に発出した。スタートアップの役員であっても労基法上の労働者に該当するかどうかは、勤務場所・時間の拘束性の有無や報酬の労務対償性などを判断要素として個々の実態を勘案し、総……[続きを読む]

育成への意欲も加味して 　ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ（宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役）では、全社員の８割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

インセンティブ給　１カ月10万円超加算も 　金融教育サービス業の㈱ABCash Technologies（東京都渋谷区、辻侑吾代表取締役社長）は今年７月、成果評価と行動評価を半期単位で実施し、年２回、基本給を改定する制度を導入した。あらかじめ高難度の目標設定を求める一方、「顧客の不安や要望を聞き取って解決していたか」など行動面を加味して相……[続きを読む]

　福岡市は、外国人ＩＴエンジニアの国内就労をスムーズにするため、在留資格審査を約１カ月に短縮する事業「エンジニアビザ」を全国で初めて開始する。国家戦略特区を活用して創設を提案していたもので、このほど認定された。審査の一部を同市が担い、通常１～３カ月かかる審査期間を短縮する。具体的な制度設計を進め、速やかに実現したいとしている。 　対象は在……[続きを読む]