厚生労働省はこのほど、電気事業における「正当でない争議行為」を禁止した「電気事業および石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」（スト規制法）の存廃などを検討するため、労働政策審議会労働条件分科会の下に部会を設置した。平成27年に成立した改正電気事業法の附帯決議において、改正法施行後の検証時期（令和７年３月31日まで）に併せ、ス……[続きを読む]

　繊維・流通・サービスなどの労組が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は９月13～14日、東京都内で第12回定期大会を開き、2024年度の重点活動計画などを決定した。労働条件に関する重点活動については、23年の流れを継続した賃上げに向け、年間を通じて社会的な合意形成や価格適正化の実現などの環境整備を進め、持続的に賃金と物価の好循環を実現で……[続きを読む]

12人補充「著しく不自然」 　大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、労働組合と協議せず、短期間に正規従業員・出向社員の計12人を補充したことは、組合の弱体化を企図したものであるとして、大阪市食肉市場㈱（大阪府大阪市）の不当労働行為を認定した。同社と組合が、経営状況に関して共通認識を持ったうえで人員補充について協議を行うことを定めた確認書の内……[続きを読む]

　政府は強制労働の廃止を定めたＩＬＯ105号条約の批准に向け、国会の承認を求める閣議決定を行った。105号条約は中核的労働基準の１つで、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」でも遵守が求められている。187の加盟国のうち、176カ国が批准しているが、日本は批准していなかった。…[続きを読む]

　強制労働の廃止に関する条約への批准に向けた改正法が７月６日に施行された。条約締結国に強制労働の廃止を求めるＩＬＯ105号条約は、基本条約の１つで、187の加盟国のうち、176カ国が批准しているにもかかわらず、日本は未だ批准していなかった。 　同条約はストライキに参加したことに対する…[続きを読む]