協会けんぽの傷病手当金 　精神疾患による傷病手当金の支給増加が止まらない（＝関連記事）。全国健康保険協会（協会けんぽ）がまとめた令和５年度の給付状況によると、精神疾患の受給件数は６万件で、平成22年度の2.1万件から３倍近く増加。財政全体に対する影響はそこまで大きくないが、増加が続けば保険料アップの要因にもなり兼ねない。協会けんぽには歯止……[続きを読む]

「十分な準備期間」設定 　厚生労働省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場については労働基準監督署への報告を義務付けない方向だ。事業場規模に応じた実施体……[続きを読む]

　秋田労働局（山本博之局長）は、長時間労働が疑われる194事業場を対象に実施した令和５年度の監督指導結果を公表した。前年度（28.8％）を大幅に上回る５割超の100事業場に対し、健康障害防止措置が不十分として指導票を交付している。指導事項別は、「月80時間以内への削減」が79事業場で最も多い。同労働局監督課は、「監督時には時間外労働が月8……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。 　今回第２回会……[続きを読む]

　50人未満事業場でストレスチェック進まず――東京労働局（美濃芳郎局長）は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を取りまとめた。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2％に留まっている。同労働局は、2027年までを活動期間とする第14次労働災害防止計画の目標の……[続きを読む]