新潟労働局（千葉茂雄局長）は、労働災害防止に向けた新たな運動として今年度から「チャレンジ新潟ゼロ災害運動　2024」を開始した。経営トップと労働者代表による安全宣言、リスクアセスメント、危険予知活動、安全の見える化など６つのステップで安全確保の取組みを推進する。年末までの６カ月間無災害を継続した事業場には、局長名でゼロ災達成証を交付し、……[続きを読む]

　ハウスメーカーなどで構成する全国低層住宅労務安全協議会（石野健二会長）は10月24日、令和４年度安全大会を開催した。建設業でも働き方の見直しや職場環境の整備が重要になっているなかで、遠隔での安全パトロールの実証と手洗設備による環境改善に取り組んだ事例が報告された。 進行役を決めて意見を集約 　石野会長は、「墜落転落災害防止へ足場点検によ……[続きを読む]

　職場でのがん教育が重要に――。厚生労働省がん対策推進企業アクションと（一社）全国健康増進協議会（田中勝代表理事）は10月５日、日本教育会館（東京都千代田区）で「令和４年度がん検診受診率向上推進　全国大会」を開催した。大会では東京大学大学院医学系研究科総合放射線腫瘍学講座の中川恵一特任教授が「職域がん対策における企業アクションの役割」と題……[続きを読む]

　東海旅客鉄道㈱（ＪＲ東海）は、昨年10月に中央新幹線瀬戸トンネル新設工事で発生した肌落ちによる死傷災害の再発防止対策をとりまとめた。指示に基づかず立入禁止範囲に入ったことなど作業実態に問題があったとし、切羽の常時監視や立入禁止の徹底、肌落ちによる被災を防ぐための措置などの対策を改めて徹底するとしている。 連続した肌落ちで２人死傷 　災害……[続きを読む]