鉄建建設㈱は昨年11月に全国安全シンポジウムを開催した。「安全とＤＸ」をテーマに、本社・支店からデジタル技術を活用した安全管理事例が発表された。点検表をアプリ化して安全性向上業務負担軽減を図った事例や、ＡＲを使って目に見えない危険を伝える教育手法の検討など、新たな切り口の活動について情報を共有している。 一元化して点検漏れを防ぐ 　九州……[続きを読む]

　新潟労働局（千葉茂雄局長）は、労働災害防止に向けた新たな運動として今年度から「チャレンジ新潟ゼロ災害運動　2024」を開始した。経営トップと労働者代表による安全宣言、リスクアセスメント、危険予知活動、安全の見える化など６つのステップで安全確保の取組みを推進する。年末までの６カ月間無災害を継続した事業場には、局長名でゼロ災達成証を交付し、……[続きを読む]

　ハウスメーカーなどで構成する全国低層住宅労務安全協議会（石野健二会長）は10月24日、令和４年度安全大会を開催した。建設業でも働き方の見直しや職場環境の整備が重要になっているなかで、遠隔での安全パトロールの実証と手洗設備による環境改善に取り組んだ事例が報告された。 進行役を決めて意見を集約 　石野会長は、「墜落転落災害防止へ足場点検によ……[続きを読む]

　職場でのがん教育が重要に――。厚生労働省がん対策推進企業アクションと（一社）全国健康増進協議会（田中勝代表理事）は10月５日、日本教育会館（東京都千代田区）で「令和４年度がん検診受診率向上推進　全国大会」を開催した。大会では東京大学大学院医学系研究科総合放射線腫瘍学講座の中川恵一特任教授が「職域がん対策における企業アクションの役割」と題……[続きを読む]