単発バイトめぐる訴訟で 　短時間・単発で働くスポットワークに従事した労働者が、大手スポットワーク会社に割増賃金などの支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（八屋敦子裁判官）は、他社で就労している事実を事業主が知らない場合、労働基準法第38条（時間計算）１項による割増賃金の支払い義務を負わないとする判決を下した。同条１項は労働時間について「事……[続きを読む]

単発ワークへ監督指導も 　厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の引上げを促す業務改善助成金をはじめ、各社のニーズに合った助成金を活用しても……[続きを読む]

　認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）は「フリーランス等とキャリア権」をテーマにした総合シンポジウムをオンラインで開催した。パネルディスカッションには、東洋大学の鎌田耕一名誉教授、公正取引委員会の武田雅弘フリーランス取引適正化室長、㈱タイミーの石橋孝宜執行役員、日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事の４人が登壇。それ……[続きを読む]

　連合（芳野友子会長）がスポットワークで働いたことがある15歳以上の男女1000人に実施した調査によると、スポットワークで働く際に就業先から「働く上での怪我や事故防止」に関する説明を「受けたことがない」と答えた割合は34.4％に上った。「受けなかった就業先もあった」も含めると65.5％を占めている。 　「説明を受けたことがない」と答えた割……[続きを読む]

　㈱パーソル総合研究所はスポットワークに関する定量調査結果を発表した。全国のスポットワーク人口について、452万人と推計している。潜在人口推計は1431万人に上るとした。 　調査は全国の15～69歳の男女８万5455人から回答を得た。３年以内にスポットワークを行った経験については、6.5％が「あり」と答えた。未経験者のうち、…[続きを読む]