化学品など６分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、今年４月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休３日制を導入する。希望者にコアタイムのないスーパーフレックスタイム制（清算期間１カ月）を適用し、１週間の労働日数を５日から４日に減らすもの。総労働時間数は変えずに、給与水準を維持したま……[続きを読む]

生産性低下しないと確認 　ＩＴ業の㈱はてな（京都府京都市、栗栖義臣代表取締役社長、167人）は今年５月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１年半前から出社／在宅を自ら選べる制度を運用していたが、改め……[続きを読む]

コアなしフレックス併用 　情報サービス大手ＳＣＳＫグループのＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱（東京都江東区、田邑富重代表取締役社長）は、７月から最大で月51時間まで利用可能な副業制度を導入した。他社と雇用契約を結んでの副業を認めるほか、同業他社での就業についても一律に禁止とはせず、許可制を採用している。本業での残業を含めて月51時間に収める……[続きを読む]

私傷病や育児も有給で 　協和キリン㈱（東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人）は、年次有給休暇の取得率80％達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られるものの有給で取得できる休暇で、年休とは別に毎年10日分を付与する。“何かあった際”に備えて貯めると……[続きを読む]

　住友商事㈱（東京千代田区、兵頭誠之代表取締役社長執行役員CEO）は今月、入社１年未満の社員を除く約4000人を対象にテレワーク制度を導入した。１週当たり、所定労働時間２日分に相当する14.5時間の利用を認める。　会社が貸与したパソコンやタブレットを使用した「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」を認めるのが同社のテレワー……[続きを読む]