均等法、女活法と束ね 　厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の束ね法案となるもので、労推法では、カスタマーハラスメントに……[続きを読む]

積極的に措置内容公表を 　労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。就活等セクハラの防止を事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適当とした。事業主に対し、求職者との面談時のルール設定を求める。企業が人材を確保していくためには、イメージ低下につながるセクハラの防止対策に取り組み、その内容を積極的に公表……[続きを読む]

　厚生労働省は12月のハラスメント撲滅月間に合わせて、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど「職場のハラスメント」、「就活ハラスメント」、「カスタマーハラスメント」のそれぞれの対策リーフレットを作成した。企業に対し、活用を呼び掛けている。 　就職活動中やインターンシップの学生などに対するセクハラやパワハラを指す就活ハラスメントに……[続きを読む]

　仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・支給決定件数がともに過去最多となったことが、厚生労働省の「令和５年度・過労死等の労災補償状況」で明らかになった。これまで最多だった４年度に比べ、請求件数が33％、支給決定件数が24％増えている。増加の理由として厚労省担当者は、昨年９月に精神障害の認定基準を改正し、強い心理的負荷があったと……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年度の職場のハラスメントに関する実態調査報告書を取りまとめた。ハラスメントを知った後の勤務先の対応で、パワハラとセクハラの両方で「特に何もしなかった」と答えた労働者が最も多かった。パワハラは53.2％、セクハラは42.5％となり、どちらも前回調査より増加している。パワハラが認定された後の対応でも「何もしなかった」が最……[続きを読む]