交流方法や在留資格など 神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の586件に上っており、食料品製造業を中心に、外国人労働者が作業に伴う危険性を理解しないまま作業し、災害に至ってい……[続きを読む]
東京都立中部総合精神保健福祉センターは10月30日、「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長らがトークセッションを行い、周囲の従業員へのケアなど復職支援に当たって人事担当者に求められる役割を話し合っている（写真）。 菅原副所長は復職時の課題として、休職者が周囲の従業員から厳しい視線を受けやすい……[続きを読む]
日本添乗サービス協会は、旅行業者向けに、カスタマーハラスメント対策をテーマとしたセミナーを開いた。東京都働き方改革推進支援センターの井上久特定社会保険労務士が、実際に添乗員が遭った被害を紹介したほか、必要な対応を解説している（写真）。 井上社労士は、ハラスメント行為が及ぼす悪影響に、労働者の業務パフォーマンス低下や健康不良、休職・離職……[続きを読む]
大阪・ハローワークプラザ難波（辰ノ育代所長）は、魅力ある求人票の書き方をテーマにセミナーを開催した（写真）。同ハローワークの職員が講師を務め、「年間休日数が120日以上でも、紹介に至った人数がゼロの求人の割合は57.2％に上る」と府内の求人事情を紹介。「休日数を多く設けるだけでなく、さらなる魅力発信が求められる」と呼び掛けた。 求人事……[続きを読む]
東京都人権啓発センター（中村長年理事長）は９月30日、中小企業向けに、「ビジネスと人権」をテーマとしたセミナーを開いた。全国社会保険労務士会連合会の河村卓副会長が、人材確保に向けた人権尊重の取組みの必要性を解説した（写真）。 河村副会長は、人権を尊重した働き方に対応できない企業では、優秀な人材から働き先として選んでもらえない状況になっ……[続きを読む]
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