大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、「大分労基署管内行動災害ゼロ運動」を開始した。増加に歯止めがかからない転倒、腰痛などの行動災害防止に焦点を当てたもので、運動のなかで事業場の「安全の見える化事例」を共有し、意識高揚を図るとしている。 　「転倒災害防止」「腰痛予防」「高年齢労働者対策」「Safe Work OITA 活用」の４部門で安……[続きを読む]

　新潟労働局（千葉茂雄局長）は、労働災害防止に向けた新たな運動として今年度から「チャレンジ新潟ゼロ災害運動　2024」を開始した。経営トップと労働者代表による安全宣言、リスクアセスメント、危険予知活動、安全の見える化など６つのステップで安全確保の取組みを推進する。年末までの６カ月間無災害を継続した事業場には、局長名でゼロ災達成証を交付し、……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は４月から、作業場所における個人の危険予知（ＫＹ）活動を推進する「一人ＫＹ推進運動埼玉」を展開している。15日には埼玉建産連会館研修センターで開始式を執り行い、会員事業場に対して運動の趣旨を説明した（写真）。 　運動は、作業チームでのＫＹ活動に加え、一人ひとりが自分の作業場所でもＫＹ活動を……[続きを読む]

　産業現場でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進むなかで、建設業などの安全パトロールにリモート（遠隔）での巡視を採り入れる動きが出ている。現地での巡視に加え、遠方でも距離的制約を受けないリモート方式を加えることで、店社の安全担当者が現場をチェックする頻度が向上。危険や不具合の発見と早期改善につながり、災害防止の面で一定の成果を上げ……[続きを読む]

　神奈川・平塚労働基準監督署（柴田英彦署長）は、全国安全週間準備期間の最終日となる６月30日を「労働災害ゼロの日」と設定し、管内の事業場に対し一層の安全衛生活動を促している。 　「労災ゼロの日」の６月30日は、１年の折り返し地点に当たるため、自社の安全活動について、上半期の振り返りと下半期の計画策定を呼び掛けていく。 　昨年に引き続き２回……[続きを読む]