『タクシー』の労働関連ニュース

2024.10.24 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】日本交通/現場主体で健康管理を推進 血圧は出庫前に測定

健診結果から対象者絞り  タクシー大手の日本交通㈱(若林泰治代表取締役社長、東京都千代田区、連結1.2万人)は、健康管理の責任者であるCWOの指揮の下、「ウェルネス経営」を推進している。現場主体のプロジェクトを立ち上げ、乗務員一人ひとりの血圧や脳、視力などの健康状態をきめ細かく管理する。このうち血圧については定期健康診断の結果を踏まえて対……[続きを読む]

2024.10.08 【労働新聞 ニュース】
健康起因事故が5年前から倍増 関東運輸局

 国土交通省関東運輸局(藤田礼子局長)は、昨年度に関東地域で発生した事業用自動車による交通事故の状況を公表した。運転中に健康状態が悪化したことで、事故を起こしたり運転を中断した「健康起因事故」の件数は168件となり、5年前(87件)から倍増している。  事故を起こさず、運転の中断をした件数は、そのうち121件だった。死傷者がなく…[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
運送業・健康起因事故 再検査の受診要求を 未然防止へ対策集 関東運輸局

発生件数が増加傾向で  関東運輸局(勝山潔局長)は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出させるなどの対応策……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
ライドシェア 事業者に教育や点呼求める 4月開始へ制度案 国交省

人手不足を補う手段で  国土交通省は、一般ドライバーが主に自家用車を利用して有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」に関する制度案を公表した。一般ドライバーと雇用契約または業務委託契約を結ぶタクシー事業者に対し、運行管理や安全教育、乗務前後の遠隔点呼などの実施を求める。タクシーが不足している状態の地域や時期、時間帯などを国交省が指定し、その範囲内……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
マスク着用拒否者の懲戒有効 業務命令違反に該当 東京地裁

顧客から複数回クレーム  コロナ禍におけるマスク着用の業務命令に違反した労働者に対する7日間の出勤停止処分の違法性などが争われた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は懲戒を有効と判断した。東京都内のタクシー会社で運転者として働く労働者が訴えを提起したもので、乗客から複数回クレームが寄せられていた。同地裁は、同社は労働者が代表を務める労……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。