『ダイバーシティ』の労働関連ニュース

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用率制度 中小企業が算定特例活用 「共同雇用」へ注目集まる ウィズダイバーシティ

勉強会に20社参加  中小企業を対象とした障害者雇用率の算定特例に注目が集まっている。このほど東京都内でウィズダイバーシティ有限責任事業組合(東京都渋谷区)が開いた同特例の勉強会には、20社が参加。組合員である中小企業の事例発表に耳を傾けた。同特例は厚生労働省の認定を受けた事業組合を活用し、中小企業が共同で障害者の安定的な雇用を生み出す事……[続きを読む]

2023.09.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アイエスエフネット/男性育休 管理職の長期取得例をPR リストで業務引継ぎ

時短可能な客先確保も  IT業の㈱アイエスエフネット(東京都港区、渡邉幸義代表取締役社長、グループ計2597人)では、男性の育児休業取得について「2025年までに100%とする」との目標を掲げ、3カ月以上取得した管理職2人のレポートを公開したり、最大15万円の給付金を支給したりしている。2カ月前から業務の引継ぎリストを作成し、部下に業務の……[続きを読む]

2023.07.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】レクストHD/人的資本開示国際規格(ISO30414) 中小企業で初取得 人事制度の整備進める

成果は数値化して公表  不動産投資事業とリユース事業を中心に急成長しているレクストホールディングス㈱(大阪府大阪市、十河良寿代表取締役、連結702人)は、中小企業として世界で初めて人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。近年の事業拡大に伴い、新卒採用を強化している。2016年頃からは、人事制度の整……[続きを読む]

2023.07.05 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】LGBT 理解増進法が成立 事業主へ努力求める

「個別化」対応をベースに  6月16日の参議院本会議でいわゆるLGBT理解増進法が可決・成立した。成立までには政局をめぐって、各党がさまざまな動きをみせたが、ここではその点はおいておき、ダイバーシティを進める一歩として評価したい。理解増進法は6月23日に公布され、即日施行となっている。  理解増進法は基本理念として、性的指向とジェンダー・……[続きを読む]

2023.05.25 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】フジッコ/多様な人材の活躍 女性係長へ選抜研修 4割弱が管理職に

LGBTQの講義も開く  多様な人材の活躍を進めているフジッコ㈱(兵庫県神戸市、福井正一代表取締役社長執行役員、2486人)は、女性活躍に向けて主に係長クラスを選抜してリーダー研修を開催している。自身のキャリアなどを振り返ったうえで、企業課題を解決する提案を取締役に対してプレゼンするもの。2021年度までの受講者のうち4割弱が管理職に昇格……[続きを読む]

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