福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足４点のうち、３点で身体を支える“三点確保”を実行しているか」など、合計13項目を設けた。……[続きを読む]

　長野・松本労働基準監督署は、「その作業！本当に安全ですか！？」と題したリーフレットを作成し、高所作業の安全措置を再点検するよう促している。安全帯のランヤードが近くにあった機械に巻き込まれた事例や河川への落下時に適切に救助できなかった事例などの死亡災害を紹介しており、過去の災害事例を踏まえて作成した点検表を活用して、作業中のリスクを想定し……[続きを読む]

「点検票」配布で法啓発へ 　千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収の件数について、昨年度比1.5倍となる425件を目標に掲げ、指導を強化している。上半期は197事業所に実施し、うち９割以上に指導を行っている。実際に確認した違反では、相談窓口を設けているものの、社内周知を行っていないケースが多い。報告……[続きを読む]

　「安全帯のみ」の安全対策は危険――長野・松本労働基準監督署（中野博文署長）は、墜落制止用器具（フルハーネス型安全帯）を用いる際の注意点に関するチェックリストを作成した。管内では７月以降、重篤な労働災害が２件発生。「安全帯を着用していたものの適切な使い方をしていなかった疑いがある。安全帯のみで対策は十分だと思い込んでいないか確認してほしい……[続きを読む]