「安全帯のみ」の安全対策は危険――長野・松本労働基準監督署（中野博文署長）は、墜落制止用器具（フルハーネス型安全帯）を用いる際の注意点に関するチェックリストを作成した。管内では７月以降、重篤な労働災害が２件発生。「安全帯を着用していたものの適切な使い方をしていなかった疑いがある。安全帯のみで対策は十分だと思い込んでいないか確認してほしい……[続きを読む]

　福岡県は、性別に関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）解消に向け、企業の経営層や人事担当者を対象とし、自らが偏見を抱えていないかチェックリストで自己診断できるインターネットサイトを作成する。今年７月頃から設計に取り組み、年内の開設をめざす。チェックした項目に応じて予防策が学べる仕組みとすることで、利用を促す予定だ。 　たとえば、……[続きを読む]

　福岡労働局では、昨年から管内で死亡災害が多発している状況を受け、事業場へ労働災害防止活動を呼びかける「安全第一再考運動」を開始した。建設業、製造業を中心に死亡災害が目立っており、背景には管理者の知識不足など安全管理体制の弱体化や、安価な受注による安全経費不足などの影響が見られるという。重篤災害を予防するためのポイントを「死亡災害防止10……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、厚生労働省が５～９月に展開する「クールワークキャンペーン」を進めるに当たり、重点取組期間を他県よりも１カ月長い７～８月と設定し、職場の熱中症予防対策を強く推進する。県内の労働基準監督署８署とともに暑さ指数（ＷＢＧＴ値）測定器の実演会を開催し、活用方法を指南する。 　運動開始に先駆け、事業場で取り組んでも……[続きを読む]

職場環境・体力測定踏まえ 　高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後に……[続きを読む]