『チャレンジ制度』の労働関連ニュース

2024.06.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】クレディセゾン/チャレンジ型登用制度 特定ポストへ挑戦可能に 社長含む役員が選考

既存制度と別ルート整備  ㈱クレディセゾン(東京都豊島区、水野克己代表取締役〈兼〉社長執行役員COO、3957人)は、アルバイトを含む全社員を対象とし、年1回、ライン長のポストへ挑戦できる「チャレンジ型登用制度」を導入した。特定のポストを狙って志願できる仕組みで、選考は社長をはじめ役員クラスが面接やプレゼンによって行う。既存の人事制度の枠……[続きを読む]

2023.07.12 【労働新聞 ニュース】
幹部体験制度で若手発掘を 請負化推進協・総会

 全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、第12回定時社員総会を開いた。野々垣代表理事が「値上げと生産性の向上で収益20%UPを」と題して講演し、若手社員に幹部職を一定期間体験させる「チャレンジ枠人事制度」の導入などを勧めている(写真)。  野々垣代表理事は、職場のリーダーを担う人材が不足しているとの悩みが、会員企業から多く寄せられて……[続きを読む]

2022.06.27 【労働新聞 ニュース】
多能工化推進で若手が新酒開発 楯の川酒造

 楯の川酒造㈱(山形県酒田市、佐藤淳平代表取締役)は今春、入社5年未満の社員が就業時間中に酒造りの全工程を体験できる「チャレンジ制度」を導入、このほど新たな日本酒を開発し、販売に漕ぎ付けた。名乗りを上げた若手社員が企画段階から酒造りに挑む制度で、社内における人材配置の流動性向上などを狙っている。  同社では「杜氏」を置かず、酒造りを行う「……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞 ニュース】
本店プロジェクトの門戸開放 全国から挑戦可能に 東京海上日動

リモートで30人が参画中  東京海上日動火災保険株(東京都千代田区、広瀬伸一取締役社長)は、現在の職務を担ったまま本店コーポレート部門のプロジェクトへ携われる「プロジェクトリクエスト制度」を開始した。全国の従業員約1万5000人を対象とし、プロジェクトの詳細を示したうえで参画を募るもので、所属部門や年代を問わず挑戦の機会を提供する。すでに……[続きを読む]

2018.07.25 【労働新聞 ニュース】
人材育成で社内学校 チャレンジ制も導入 関西電力7月から

 関西電力㈱(大阪府大阪市、岩根茂樹取締役社長)は今月、厳しい競争環境で勝ち抜く人材の育成を目的に「関西電力グループアカデミー」を開校した。4つの学部を設け、人材育成を推進する。社内で自らがかかわっていない他の業務にチャレンジできる制度なども導入している。 アカデミー内に開いたのは、CSRの実践やダイバーシティの推進を学ぶ「グループ経営理……[続きを読む]

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