公正取引委員会と厚生労働省、中小企業庁はフリーランス新法のＱ＆Ａを策定した。新法の規制の対象となる従業員を使用する発注事業者について、雇用保険の対象者の範囲を参考にするとしている。 新法は従業員を使用せず個人として業務委託を受けるフリーランスと、従業員を使用して組織として業務委託する発注事業者間の取引適正化を目的としている。Ｑ＆Ａはこ……[続きを読む]
厚生労働省は芸能従事者の就業中の事故防止対策の徹底を、文化庁や経済産業省などと連名で関係団体に要請した。放送番組などの発注者に対しても、作業の計画段階で撮影場所や撮影資材、作業方法の安全性を検討し、安全対策に必要な予算確保に配慮するよう求めている。 要請は４月から芸能従事者を労災保険の特別加入制度の対象としたことを受けたもの。関係団体……[続きを読む]
東京・三田労働基準監督署（古賀睦之署長）は、管内の番組制作事業者などの放送業界企業に集団指導を行った（写真）。働き方改革関連法の適用に向けて、時間外労働上限の規制や派遣労働者に関する同一労働同一賃金の周知を促進する狙い。 古賀署長は、「過労死を報道している放送業界が自ら過労死を起こすことがあってはならない。より労務管理を徹底してほしい……[続きを読む]
「制作協力」称し供給 助長した１社も処分 東京労働局（伊岐典子局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、テレビ番組制作会社で特定派遣元事業主の業者に対し、労働者派遣法に基づき事業改善を命令した。同社は、特定派遣元事業主１社から受け入れた労働者を「制作協力」と称して別の番組制作会社に派遣。労働者受入れ時の実態が労働……[続きを読む]
過労による労災相次ぐ 東京・三田労働基準監督署（中山篤署長）は今年度、民放キー局に番組制作スタッフを派遣している派遣会社に集団指導を行う方針である。テレビ番組制作会社に対する監督強化の一環で、過重労働対策や安全衛生管理体制の改善を求める。ディレクターやＡＤ（アシスタント・ディレクター）など直接番組制作に携わる労働者の長時間労働が健康確保の……[続きを読む]
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