（公財）日本生産性本部の第16回働く人の意識に関する調査によると、テレワークの実施率が前回調査（昨年７月）の16.3％から14.6％にダウンし、過去最低を更新したことが分かった。これまでテレワークの実施率をけん引してきた大規模企業から小規模企業に至るまで軒並み実施率が低下したという。 　同調査は、2020年５月から定期的に行っているもの……[続きを読む]

　厚生労働省は、「育児・介護休業などに関する規定例（詳細版）」を改定した。今年施行の改正育介法に対応している。育児短時間勤務制度を利用できない労働者への代替措置にテレワークが加わったため、代替措置としてテレワークを講じる際の記載例も示した。 　育介法では、３歳未満の子を養育する労働者について、所定労働時間の短縮措置を講じるよう義務付けてい……[続きを読む]

説明会追加開催も視野 　改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の相談件数について、12月末までは昨年度を下回っていたが年度末には上回る見込みだ。「令和……[続きを読む]

改正育介法施行へ通達 　厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が１日未……[続きを読む]