説明会追加開催も視野 　改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の相談件数について、12月末までは昨年度を下回っていたが年度末には上回る見込みだ。「令和……[続きを読む]

改正育介法施行へ通達 　厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が１日未……[続きを読む]

　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けて独自の工夫を行っている企業などを顕彰する「第25回テレワーク推進賞」の表彰式を開いた。会長賞として、従業員同士で感謝を伝え合う制度を導入してコミュニケーションの機会を確保した日本情報通信㈱（東京都中央区）を表彰している（写真）。そのほか、計７社・団体に……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）が実施した社労士の実態調査によると、コロナ禍前の５年前と比べて開業社労士の顧客からの需要が「増えた・やや増えた」との回答割合が最も高い業務は「労働および社会保険に関する相談」で、71.5％だった。次いで、「各種規程作成、改定、整備」66.2％、「手続き、手続きに関する相談」59.1％、「制度設計な……[続きを読む]

　東京都と地方の共存共栄のため、テレワークを活用した“２拠点雇用”の支援を――東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業の経営者らをメンバーとする「東京の将来を考える懇談会」（座長＝中山泰男セコム㈱特別顧問）がまとめた要望を東京都に提出した。共存共栄を図るうえでは、仕事の種類や量が豊富な東京に人が集まるのを制限するといった手段ではなく、…[続きを読む]