神奈川県は、障害者のテレワーク雇用をめざす企業向けに行ったアドバイザー派遣事業の報告セミナーをオンラインで開催した。11月に開催した支援先２社の合同採用説明会では、県内外から480人が参加。２社とも雇用に至っている。 　支援を受けた総合広告代理店の㈱旭広告社（横浜市）は、フルリモートではコミュニケーションの不安があったことから、チャット……[続きを読む]

　令和７年４月から、育児・介護休業法や雇用保険法をはじめとした労働関係法令ではいくつもの改正、制度変更が行われる。たとえば育介法関係では、子の看護休暇の取得事由が拡大となり、対象者が広がる。３歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務の代替措置として、テレワークが追加される。 　本紙では、主要な改正について一覧表としてまとめた。[続きを読む]

　（公財）日本生産性本部の第16回働く人の意識に関する調査によると、テレワークの実施率が前回調査（昨年７月）の16.3％から14.6％にダウンし、過去最低を更新したことが分かった。これまでテレワークの実施率をけん引してきた大規模企業から小規模企業に至るまで軒並み実施率が低下したという。 　同調査は、2020年５月から定期的に行っているもの……[続きを読む]

　厚生労働省は、「育児・介護休業などに関する規定例（詳細版）」を改定した。今年施行の改正育介法に対応している。育児短時間勤務制度を利用できない労働者への代替措置にテレワークが加わったため、代替措置としてテレワークを講じる際の記載例も示した。 　育介法では、３歳未満の子を養育する労働者について、所定労働時間の短縮措置を講じるよう義務付けてい……[続きを読む]