『テレワーク』の労働関連ニュース

2024.10.10 【労働新聞 ニュース】
テレワーク 管理スキル向上へ研修作成 評価方法などを解説 日本テレワーク協会

修了後の検定制度創設も  日本テレワーク協会(栗原博会長)は、現場の管理職を対象に、テレワークを円滑に進めるための労務管理のスキルなどを身に着けられる研修プログラムを作成した。政府のガイドラインや報告書を基に、必要となる人事評価方法やコミュニケーション方法などをまとめた「スキル標準」を策定済みで、研修プログラムは同標準を満たせる内容とした……[続きを読む]

2024.09.11 【労働新聞 ニュース】
労働環境整備の“偏差値”を測定 テレワーク協会

 日本テレワーク協会が事務局を務める「働きがい・働きやすさ増進への取組み調査委員会」(大西隆座長)は、労働環境の整備に前向きな企業などを対象に、従業員の働きやすさを高める施策の実施状況に関するウェブアンケートを開始した。回答企業ごとに取組み状況を点数化したうえで、他社の平均点やそれに対する自社の“偏差値”をフィードバックする。  アンケー……[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞 ニュース】
令和7年度概算要求 育児両立支援で大幅増 新給付金に939億円 厚労省

助成金は358億円計上へ  厚生労働省は令和7年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、6年度当初予算の5倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]

2024.09.03 【労働新聞 ニュース】
テレワーク 子がいる若年層半数以上が利用 東商調べ

 子育て中の若年労働者の半数以上がテレワークを利用――東京商工会議所(小林健会頭)が34歳以下の都内在勤者に実施した調査で、こんな実態が分かった。子どもがいる労働者のうち、勤務先のテレワーク制度を利用している者の割合は52.2%に上り、子どもがいない労働者と比べて14.3ポイント高い。東商は、「子育て中の場合、テレワークができる職場を選ぶ……[続きを読む]

2024.08.28 【労働新聞 ニュース】
1周年記念し式典 アステリア・軽井沢 リゾートで生産性向上を

 ソフトウェア開発のアステリア㈱(東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長=写真右)は、軽井沢リゾートオフィスの1周年記念式典を開いた。  同社はフルリモート勤務を基本とし、就業場所として全国700カ所のサテライトオフィスを利用可能としている。リゾートオフィスは…[続きを読む]

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