ＩＴ人材へ専用制度 　パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ＩＴコンサルタント」「データ／テクノロジー」など６つの職種区分を設け、それぞれに等級定義を整備。市場価値に応じて給与レンジにも差を付けている。目標管理を主体とした評価制度で……[続きを読む]

プラットフォームを創設 　経済産業省と国土交通省は、新技術を取り入れた自動車の製造を後押しすべく、ソフトウェア人材を確保・育成するためのプラットフォームを立ち上げた。今年度中に、随時更新できるソフトウェアを組み込んだ自動車の製造に携わる人材が身に着けるべき新技術を示すスキル標準を策定する。プラットフォームでは、策定作業に並行して、サイバー……[続きを読む]

　経済産業省は、企業のＤＸに関する自主的な取組みを促すため、企業価値向上に向けて経営者に求められる対応を示した「デジタル・ガバナンスコード」の改訂案をまとめた。データやデジタル技術を活用できる“デジタル人材”の育成・確保に関する「望ましい方向性」として、従業員のデジタルスキルを評価する人事制度の整備や、社員の希望を踏まえた人事異動などによ……[続きを読む]

デジタル化対応など指導 　全国ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、業界の持続的な発展を支える人材を育成するため、若手経営幹部候補向けの教育機関の設立をめざす方針だ。人手不足や従業員の高齢化を背景として、メンテナンス業務での建築データ活用などのデジタル化が迫られるなか、それに対応した経営やデジタル技術を用いた作業についての従業員指導が……[続きを読む]