『デジタル化』の労働関連ニュース

2025.01.29 【労働新聞 ニュース】
中小5割が社内にITの担当者 東商 NEW

 東京商工会議所(小林健会頭)は、昨秋に東京23区内の中小企業1万社(回答率12.2%)を対象に実施したデジタルシフトの実態調査結果を公表した。約5割の企業が社内に情報システム担当者を置いている。選任の担当者がいる企業は全体の11.7%、兼任は43.9%だった。  調査では、デジタルシフトの状況を4段階にレベル分けしている。レベル2「紙や……[続きを読む]

2024.12.06 【労働新聞 ニュース】
講座サイトを拡充へ デジタル人材育成に向け 経産省

 経済産業省は、デジタル人材に必要なスキルやそれを習得するための教育手法を検討する「デジタル人材のスキル・学習の在り方ワーキンググループ」を立ち上げた。デジタル人材を育成するため、民間企業・団体が提供する講座を集約している経産省のポータルサイト「マナビDX」の拡充などを議論していく。このほど開かれた初回会合では、多様な講座から受講者が必要……[続きを読む]

2024.10.29 【労働新聞 ニュース】
中小の好事例を見学 デジタルツール活用促す 愛知県

 愛知県は、デジタル化を推進している県内中小企業の見学会を開催する。見学先には、製品の点検票を電子化した金属製品製造業の鈴秀工業㈱や、在庫確認を一括読取に変更した衣類製造販売の御幸毛織㈱など、4社を選定した。11~12月に4回にわたって実施する。  見学会は、企業のデジタル担当者のほか、経営者を対象に開催するもの。見学先企業が、デジタルツ……[続きを読む]

2024.08.26 【労働新聞 ニュース】
社労士登録時の個人番号必須に 厚労省・省令案

 社会保険労務士の登録申請、変更登録申請時に、マイナンバーの記載が必須になることが分かった。厚生労働省が記載を義務化する内容の省令改正案を示している。改正省令の施行は11月下旬の予定。  改正は政府の国家資格のデジタル化開始の方針を受けたもの。全国社会保険労務士会連合会がマイナンバー制度に基づく情報連携システムを活用して、登録事項の変更を……[続きを読む]

2024.08.09 【安全スタッフ ニュース】
週1回は目視が適当 現場の遠隔巡視で通達 厚労省

「新たな作業」対象外に  厚生労働省は、「特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について」を都道府県労働局長宛てに通達した。近年の急速なデジタル技術の進展を受けて、作業場所の巡視を遠隔で行う場合の留意点を示したもので、「週1回は目視による作業場所の巡視を行うことが適当」との考え方を明確にした。作業場所に元方事業者が常駐……[続きを読む]

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