経済産業省は、デジタル人材に必要なスキルやそれを習得するための教育手法を検討する「デジタル人材のスキル・学習の在り方ワーキンググループ」を立ち上げた。デジタル人材を育成するため、民間企業・団体が提供する講座を集約している経産省のポータルサイト「マナビＤＸ」の拡充などを議論していく。このほど開かれた初回会合では、多様な講座から受講者が必要……[続きを読む]

　愛知県は、デジタル化を推進している県内中小企業の見学会を開催する。見学先には、製品の点検票を電子化した金属製品製造業の鈴秀工業㈱や、在庫確認を一括読取に変更した衣類製造販売の御幸毛織㈱など、４社を選定した。11～12月に４回にわたって実施する。 　見学会は、企業のデジタル担当者のほか、経営者を対象に開催するもの。見学先企業が、デジタルツ……[続きを読む]

　社会保険労務士の登録申請、変更登録申請時に、マイナンバーの記載が必須になることが分かった。厚生労働省が記載を義務化する内容の省令改正案を示している。改正省令の施行は11月下旬の予定。 　改正は政府の国家資格のデジタル化開始の方針を受けたもの。全国社会保険労務士会連合会がマイナンバー制度に基づく情報連携システムを活用して、登録事項の変更を……[続きを読む]

「新たな作業」対象外に 　厚生労働省は、「特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について」を都道府県労働局長宛てに通達した。近年の急速なデジタル技術の進展を受けて、作業場所の巡視を遠隔で行う場合の留意点を示したもので、「週１回は目視による作業場所の巡視を行うことが適当」との考え方を明確にした。作業場所に元方事業者が常駐……[続きを読む]

デジタル化対応など指導 　全国ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、業界の持続的な発展を支える人材を育成するため、若手経営幹部候補向けの教育機関の設立をめざす方針だ。人手不足や従業員の高齢化を背景として、メンテナンス業務での建築データ活用などのデジタル化が迫られるなか、それに対応した経営やデジタル技術を用いた作業についての従業員指導が……[続きを読む]