デジタル庁は約80の国家資格について、今年度から手続きのオンライン・デジタル化を順次進める。対象の資格は社会保険労務士やキャリアコンサルタント、技能士、衛生管理者、ガス溶接作業主任者、クレーン・デリック運転士などとなっている。 　オンライン化はマイナンバー制度を活用して行う。資格保有者はマイナポータルから、登録申請や変更申請、デジタル資……[続きを読む]

　デジタル庁は、失業等給付関係情報などを新たに情報連携の対象に追加する内容の個人番号法の改正命令案をまとめた。健康保険の被保険者資格喪失後に、引き続き傷病手当金を申請している者の労務可能性を確認する事務で利用可能となる。施行は７月中旬の予定。 　同法は法令で定める特定個人情報について、システムを介して行政機関が直接やり取りできる仕組みを採……[続きを読む]

　加藤勝信厚生労働大臣は２月17日の閣議後の会見で、健康保険証の原則廃止に関連して、マイナンバーカードがない際に保険者が発行する資格確認書について、「現行の保険証と同様無償となる」との考えを明らかにした。与党の一部から、マイナンバーカードの利用を促すため、発行を有料にする案が出ていた。 　デジタル庁のマイナンバーカードと健康保険証の一体化……[続きを読む]

　日本年金機構は１月10日、新たにオンライン事業所年金情報サービスを開始した。e-Govのマイページで利用申込みをすると、各種情報や通知書の電子データを受け取れる。 　対象の情報は、…[続きを読む]

　マイナンバーカードの取得促進に関する取組みを、16.3％の企業・団体が実施していることがデジタル庁の調査で分かった。取組みを実施している企業・団体の取得率は74.1％、実施していない企業・団体は56.4％となっている。促進策実施の成果が表れる結果となった。 　実施している促進策は、…[続きを読む]