政府は６月11日に開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）の原案を明らかにした。33年ぶりの高水準の賃上げを達成したことなどから、「デフレから完全脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」と指摘。日本経済を「成長型」の新たなステージに移行させる鍵として、賃上げを起点とした所……[続きを読む]

　経団連は、2024年度事業方針を明らかにした。デフレからの完全脱却をめざして、経済社会の変革を促し、成長と分配の好循環につながる活動を多面的に展開するとした。分配面においては「分厚い中間層」の形成に向けて、労働政策、社会保障・税制、マクロ経済政策の３つの分野に一体的に取り組む。構造的な賃金引上げや、…[続きを読む]

　今こそ力強い賃金引上げに取り組み、家計が安心して消費できる経済の実現を――内閣府は2022年度経済財政白書を取りまとめた。いわゆるスタグフレーションに陥らないよう、継続的・安定的な賃金引上げなどを通じて賃金と物価がともに上昇する経済を実現し、デフレから脱却する必要があると訴えている。 　労働力の確保と質の向上の側面からも、１人当たり賃金……[続きを読む]

　後藤茂之厚生労働大臣は、先ごろ開いた記者会見で、賃上げ対策について言及した。民間の経済活動であり強要することはできないが、生産性を上げたり、下請取引きの適正化を図るなど、様ざまな支援策を強化していきたいと話した。 　後藤厚労相は、…[続きを読む]

　㈱労働新聞社と労使関係研究会は２月12日、都内で第52回春闘ゼミナール「経済再生と生活向上～国家的テーマとしての春季労使交渉にどう臨むか」を開催した。2014春闘への具体的な取組み方針について、古賀伸明連合会長、平野文彦実践経営学会会長、神野直彦地方財政審議会会長の三者がそれぞれ講演を行っている。　古賀会長（写真）は、今春闘は国民所得向……[続きを読む]