プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会は第２回フードデリバリー配達員実態調査結果の速報版を公表した。それによると、配達員のうち、24.9％は会社員が占めている。 　調査は直近６カ月以内に業務を行った２万6550人から回答を得た。フリーターの割合は9.0％、経営者は2.3％だった。[続きを読む]

　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曳真一郎取締役社長）は、包括連携協定を結ぶUber Eatsの法人向けサービスを活用し、大阪淀屋橋ビルの拠点で「デリバリー型社員食堂」を始めた。同拠点に所属する約1800人が対象で、昼食時に配送料ゼロで利用できる。代金は給与から天引きとし、在宅勤務中の自宅での利用も認めた。 　取組み開始に当たっ……[続きを読む]

委託先含め団交応諾命令 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、Uber Eats Japan合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの団体交渉に応じなかったとして、同社の不当労働行為を認定した。一定の禁止行為を規定したり、違反した場合にはアカウントを停止する……[続きを読む]

　高知労働局（中村克美局長）は、コロナ禍におけるフードデリバリー需要の拡大で、交通事故による労働災害が全国的に増加していることを受け、飲食店での労災防止対策の徹底を、労働基準協会などに要請した。 　交通事故による労災は、令和元年に172件だったものが、２年は233件、昨年は290件と急激な増加傾向にある。とくに経験が浅い者の被災がめだち、……[続きを読む]

　自転車および原動機付自転車によるフードデリバリー事業を行う14社で組織する日本フードデリバリーサービス協会（略称ＪａＦＤＡ、末松広行代表理事）は、配達における交通安全の徹底を目的に「交通安全ガイドライン」を策定した。会員事業者が配達員に対して取り組むべき事項として、交通ルールや安全対策に関する注意喚起、警察や保険会社と連携しての事故対応……[続きを読む]