月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題解決へ向け、国が支援拡充の方針を打ち出し、職場でも周囲の理解促進や就業上の配慮といった対応が求められている。埼玉労働局では管内の事業場向けにセミナーを開催し、支援のポイントを説明。リテラシー向上や相談環境の整備など、「できることからひとつずつ」と取組みを促した。日本板硝子は３月の国際女性デー……[続きを読む]

　業務繁忙で非定常作業が増え、労働災害が発生しやすくなる年末時期を捉え、全国の労働局がパトロールを実施した。東京、佐賀、山梨労働局は管内の建設現場を巡視し、重篤な災害につながる墜落・転落災害対策を確認。千葉労働局は物流現場で作業者への負担軽減を図るＩｏＴの取組みなどを視察している。香川労働局では、製造事業場でハザードマップなど安全教育の工……[続きを読む]

　長野労働基準監督署は、除草作業で使用されている刈払機の安全な使用方法を説明する動画を公開した。頻度の高い労働災害として、刈刃への手指の接触、キックバックによる切創、周辺作業者の接触の３つを再現。類似災害防止するための作業位置や刈払機の使い方、点検・整備のポイントなどを解説している。 詰まり解消時は必ず停止を 　刈払機は、除草作業の業務効……[続きを読む]

　全国安全週間準備期間、全国安全週間本週間には各都道府県労働局で局長などによる安全パトロールが実施された。今年は梅雨明けが早く、平均気温も高くなると予想されていることから熱中症に対して警戒感を強めており、積極的に予防対策を講じるよう呼びかけた。パトロールを行った労働局では、現場の「見える化」や熱中症対策の取組みを評価するとともに、労働災害……[続きを読む]

　各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]