神奈川労働局（木塚欽也局長）は、道路貨物運送業で死亡災害が急増していることを受け、神奈川県トラック協会や県内の労働災害防止団体に対し、労災防止に向けた取組みの徹底を要請した。今年５月末時点で３件の死亡災害が発生し、昨年同期と比べ２件増加している。死亡災害はいずれもトラックドライバーの荷役作業中に発生した。 　要請に当たっては、実際の死亡……[続きを読む]

　秋田県トラック協会（赤上信弥会長）は、2024年問題への取組み状況を把握するため、アンケートを実施した。運賃の値上げや荷待ち時間短縮について荷主と交渉していない企業が、半数近い45.7％に上った。 　交渉をしていない理由として、同協会の担当者は、「標準的な運賃」が浸透していない点を挙げている。標準的な運賃は、令和２年に国土交通省が、地域……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、国土交通省関東運輸局（新田慎二局長）、埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）とともに、トラック輸送における取引環境改善・長時間労働抑制に向けた地方協議会を開いた（写真）。時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用は来年４月に迫る。 　同労働局は改正内容に関する説明会の実施など、…[続きを読む]

　大分県は、産官金労の12団体と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した（写真）。価格転嫁に関する協定を自治体が結ぶのは、埼玉県に続いて全国で２例目となる。 　協定には、支援情報の周知や、下請と適正な取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の促進などを盛り込んだ。トラック運送業で価格転嫁が進んでいない状況から、九州運輸局と県……[続きを読む]

事業者団体と意見交換へ 　交通運輸、観光サービス関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会（＝交運労協、住野敏彦議長）は、カスタマーハラスメント防止ガイドラインをまとめた。厚生労働省の対策マニュアルに基づいて各種防止対策を示した一方、対策推進には業界として統一的なカスハラ定義、判断基準を共有しておくことが必須と訴えた。……[続きを読む]