国土交通省はこのほど、「事業用自動車事故調査報告書」を公表した。社会的影響が大きいとされる特別重要調査では、事故を起こした事業者が適性診断でＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）の可能性が高いとの結果を見逃し、検査や治療を実施していなかったと原因を分析した。大型トラックの追突事故では、事業者側の要因として眠気リズムが安全運行に与える影響を指導でき……[続きを読む]

　関東運輸局（藤田礼子局長）と関東経済産業局（佐合達矢局長）は連名で２月19日、関東商工会議所連合会（小林健会長）に対し、トラック運送業における2024年問題への対策について協力を要請した。藤田局長から、同連合会の小林治彦代表幹事に要請書を手交している（写真）。 　要請では、…[続きを読む]

　国土交通省は３月15日～４月６日に引越し依頼の集中が予想されるとして、引越し時期の分散を呼び掛けている。民間企業に対して、異動時期の検討を要請した。 　昨年４月からトラック運転者にも時間外労働の上限規制が適用され、物流事業者の人手不足が深刻化している。中野洋昌国交大臣は「喫緊の課題であると同時に構造的な課題。継続的な対応が必要」と協力を……[続きを読む]

　全日本トラック協会は、「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」達成状況を公表した。会員のトラック事業者に時間外労働時間の上限を超えるドライバーの有無を聞いたところ、25％以上の事業者が「いる」と答えていたことが分かった。当初達成目標に掲げた10％には届かなかった。 　調査は今年１月に実施したもので、2023年10月時……[続きを読む]

発生件数が増加傾向で 　関東運輸局（勝山潔局長）は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出させるなどの対応策……[続きを読む]