「孤独感」理由の離職防ぐ 　ＩＴ業の日販テクシード㈱（東京都中央区、藤澤徹代表取締役社長、246人）では、週３日のテレワークを標準とするなか、２週に１度のアンケートで個々人のモチベーションなどの８要素を確認し、低下の予兆がみられた場合には対面で仕事をする機会を増やすなどの対策を進めている。コロナ禍初期に入社した世代のうち、複数人が「孤独感……[続きを読む]

　新潟県は、コロナ禍で変化した新しい働き方への環境づくりを進めるため、同県社会保険労務士会（水戸伸朗会長）と包括連携協定を締結した（写真）。連携項目として、多様な働き方の推進、災害時における労働相談業務の実施などを掲げた。具体的な取組みとして、毎年４月に社労士による労務相談会の開催を依頼するなどを検討している。 　緊急事態宣言や大規模災害……[続きを読む]

　経団連は、2021年春季労使交渉における経営側の方針を示した経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）を発表した。コロナ禍の影響による厳しい経営環境のなか、労使交渉では「社員の雇用を守ることの大切さ」を労使で再認識することが前提になると指摘。そのうえで、収益が安定的に高い水準で推移している企業などにおいては、自社の実情に応じた形による賃金……[続きを読む]

　経団連は、Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言をまとめた。テレワークの一層の普及に向け、時間外・休日・深夜労働の原則禁止を見直すよう要請している。 　同提言によると、コロナ禍を契機としてテレワークの一層の普及が必要になったとし、…[続きを読む]

　総合ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東京都大田区、東上征司社長）は、グループの全社員約2000人に対し、テレワークや副業を支援する施策「スタイルＪ」を開始した。導入済みの制度と併せ、時間・場所・年齢を問わず柔軟な働き方が可能な環境を整えている。 　テレワークへの対応では、交通費を実費精算とし、月2000円のニューノーマル手当……[続きを読む]