社員から職場改善案募る 　カナツ技建工業（株）（島根県松江市、金津任紀代表取締役社長、278人）は、ＩＣＴ機器の導入などによって３年間で１人当たりの年間平均総労働時間の100時間ダウンに成功した。３次元設計データを活用し、現場で行っていた大量の撮影などの削減をしている。ウェブ会議システムを使い、社内会議やセミナー参加に要する移動時間も減ら……[続きを読む]

ストレス軽減に結び付く 　接遇スキルの向上で職員のストレス軽減――こんな取組みを、大阪府住宅供給公社（大阪府大阪市、山下久佳理事長、345人）が行っている。スキルアップに向けては、全職員が必ず年１回参加する研修を実施する。アンガーマネジメントや話し方について学ぶ機会を提供してきた。住民であるシニア世代とのコミュニケーションが円滑になったり……[続きを読む]

ジェンダーなどの規定も 　ＩＴ業の㈱グリフィン（東京都千代田区、上妻英一代表取締役、195人）は、社内横断型の組織「環境改善委員会」が中心となって、78項目に及ぶチェックリストを活用したハラスメント防止に力を注ぐ。パワハラやセクハラ以外に、ＳＮＳへの書き込みやジェンダー（性差）に関連する項目も盛り込む。具体的には、「部下に対して友達申請を……[続きを読む]

　東京都は、社員が生活と仕事を両立しながら生き生きと働き続けられる職場の実現に向けた取組みを実施している企業を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として表彰した。システムコンサルティングなどを行う㈱グリフィン（千代田区、189人）を大賞に選出している＝写真。 　同社では、…[続きを読む]

残業減へ定時後会議ダメ 　メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人）は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働削減により、女性社員が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児短時間勤務の期限を法定以上の小……[続きを読む]