均等法、女活法と束ね 　厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の束ね法案となるもので、労推法では、カスタマーハラスメントに……[続きを読む]

　福岡県は、在宅医療および在宅介護現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメントに対し、事業所として取り組むべきことを示したマニュアルを公表した。訪問先の情報を収集し、間取りや、周囲に助けを求められる場所などを事業所内で共有することが有効としている。マニュアルに併せて、未然防止策として、従業員から利用者に渡すことを前提としたリーフレット……[続きを読む]

　日本電気㈱（＝ＮＥＣ）は採用活動指針の見直しを実施した。見直しは同社の従業員が就職活動中の学生にわいせつな行為をしたとして、１月８日に逮捕されたことを受けた対応。 　見直し後の採用活動指針では、１対１の面会は会社の施設か大学構内のオープンスペース、オンラインに限定し、時間も１時間以内にするとした。対面での面会時間は平日９～18時の間とし……[続きを読む]

対応フロー手引作成へ 　東京都は、カスタマー・ハラスメント防止条例の４月施行を前に、カスハラの具体例などをまとめたガイドラインを策定した。厚生労働省のマニュアルを参考にカスハラを分類し、より具体的に、どのような事例がカスハラに該当するかを示した。「必要以上に長時間にわたって厳しい叱責を繰り返すこと」、「土下座を強要すること」など31例を挙……[続きを読む]

積極的に措置内容公表を 　労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。就活等セクハラの防止を事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適当とした。事業主に対し、求職者との面談時のルール設定を求める。企業が人材を確保していくためには、イメージ低下につながるセクハラの防止対策に取り組み、その内容を積極的に公表……[続きを読む]