対応フロー手引作成へ 東京都は、カスタマー・ハラスメント防止条例の４月施行を前に、カスハラの具体例などをまとめたガイドラインを策定した。厚生労働省のマニュアルを参考にカスハラを分類し、より具体的に、どのような事例がカスハラに該当するかを示した。「必要以上に長時間にわたって厳しい叱責を繰り返すこと」、「土下座を強要すること」など31例を挙……[続きを読む]
積極的に措置内容公表を 労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。就活等セクハラの防止を事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適当とした。事業主に対し、求職者との面談時のルール設定を求める。企業が人材を確保していくためには、イメージ低下につながるセクハラの防止対策に取り組み、その内容を積極的に公表……[続きを読む]
空港で地上支援業務を行う事業者を会員とする空港グランドハンドリング協会（服部茂会長＝ＡＮＡエアポートサービス㈱代表取締役会長）は、会員企業の従業員に実施したカスタマーハラスメントに関する実態調査を取りまとめた。旅客へのサービス・インフォメーション業務に従事する従業員のうち、カスハラ被害を経験した2368人にそのきっかけを聞くと、「苦情者……[続きを読む]
厚生労働省は12月のハラスメント撲滅月間に合わせて、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど「職場のハラスメント」、「就活ハラスメント」、「カスタマーハラスメント」のそれぞれの対策リーフレットを作成した。企業に対し、活用を呼び掛けている。 就職活動中やインターンシップの学生などに対するセクハラやパワハラを指す就活ハラスメントに……[続きを読む]
出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。 技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのか……[続きを読む]
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