厚生労働省は、スーパーマーケット業界における代表的なカスタマーハラスメント行為・類型と、その対応例を示した「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）」を作成した。とくによく見られる行為の１つとして、「継続的な、執拗な言動」を挙げ、店舗内や電話で不合理な問合せが２回寄せられたら注意し、３回目には今後対応でき……[続きを読む]

　東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は３月26日、ハラスメント防止対策をテーマに研修会を開催した。労働者健康安全機構の菅野由喜子産業保健アドバイザーが、管理職が部下に指導する際に、ハラスメントに発展しない対応方法を解説した（写真）。 　管理職が一方的に話すばかりでは指導の意図が伝わっておらず、後から「聞いていません」と言われてト……[続きを読む]

　厚生労働省は、カスタマーハラスメントの防止に向けた雇用管理上の措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法案を通常国会に提出した。就職活動中の学生など、求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務付ける。これらの義務は、改正法の公布から１年半以内に施行する。 　改正案には、女性活躍推進法の期限延長や、…[続きを読む]

時間や回数の基準設定を 　東京都は、カスタマーハラスメント防止条例の施行が４月に迫り、業界団体が会員企業向けにカスハラ防止マニュアルを作成する際の要点をまとめた手引きを作成した。「休日に高圧的な言動で速やかなサービス提供を求められた」など、業界特有の迷惑行為を整理したうえで防止策を策定するよう促している。カスハラの判断においては、就業環境……[続きを読む]

雇保法の要件再度確認を 　労働者が詐欺行為への加担強要により退職せざるを得なくなったと訴えた裁判で、東京高等裁判所は転職活動期間中の逸失利益の請求を認めた（関連記事＝逸失利益　転職活動期間の請求認める　“少なくとも”５カ月　東京高裁）。本判決がどこまでの射程を持つのかは定かでないが、同様の訴訟は増えると思われる。雇用保険法は離職を余儀なく……[続きを読む]