厚生労働省は12月のハラスメント撲滅月間に合わせて、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど「職場のハラスメント」、「就活ハラスメント」、「カスタマーハラスメント」のそれぞれの対策リーフレットを作成した。企業に対し、活用を呼び掛けている。 　就職活動中やインターンシップの学生などに対するセクハラやパワハラを指す就活ハラスメントに……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。 　技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのか……[続きを読む]

　11月１日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長）へ周知の協力依頼を行った。愛知労働局の小林洋子局長、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長が訪問し、会員企業に対し、書面などによる取引条件の明示や、ハラスメント対策に関する体制整備などを……[続きを読む]

　茨城県は、個人のニーズを診断し、リスキリング講座を提案する「ＡＩマッチングシステム」を更新し、提案の対象となる講座数を大幅に拡充した。３月末（431件）のシステム公開以降、更新を重ね、10月には231件を追加。計約750件から講座を提案する。 　10月に追加した講座のうち、約６割が組織運営やコミュニケーション、財務会計などに関するもの。……[続きを読む]