産雇センターと連携し 　石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハローワークの窓口へ相談や求人票の提出に訪れた企業に同制度を説明し、受入れを積極的に提案する。受入れ……[続きを読む]

　依然として人手不足が深刻を極めるなか、人材獲得に悩む中小企業を支援すべく、全国のハローワークがそれぞれに独自の取組みを推進しています。このページでは、2024年下半期に『労働新聞』で掲載した全国のハローワークの施策をご紹介します。 【フォーカス】ハローワーク相模原／求人票分析サービス　計31項目を充足案件と比較　99職種別に評価可能 h……[続きを読む]

　埼玉・ハローワーク草加（真田和彦所長）は、求人賃金の平均値など職種別の「賃金相場」を近接する東京23区内のハローワークと比較し、窓口対応時や訪問時に求人充足に向けた助言を行っている。「昨年から始めており、事業者からはどれくらい賃金に差があるかなどを具体的に知ることができたなどの反応を得られた」（真田所長）としており、今後、求人事業所向け……[続きを読む]

　東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、職員が企業に訪問し、助成金活用に向けた助言を行う事業を開始した。同ハローワークの担当者は、「中小企業では社長が決裁権を持つケースが多い。訪問事業を活用することで、ハローワークに来所することなく、実務担当者と多忙な社長が一緒に話を聞くことができる」と話している。 　対象の助成金は、キャリアアップ助……[続きを読む]

　厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。 　職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]