東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、管内事業所のＰＲ動画を募り、地元の高校生に紹介する事業を開始した。事業所に５つのテーマで約２分の動画（写真）を計５本作成してもらい、管内の高校24校の進路指導担当者に提供する。 　５つのテーマは高卒者の関心が高い「１日の仕事の流れ」や「職種の特徴」など。動画はキャリア教育や業界研究の授業で使用し……[続きを読む]

「会社の履歴書」や動画で 　全国の公共職業安定所で、求人票以外のツールを活用した独自の企業支援が活発化している。ハローワーク米沢は、“会社の履歴書”の作成を促し、自社の特徴として「どんな経歴を持つ中途採用者が活躍しているか」などをＰＲできる取組みを推進中。ハローワーク神戸では、社員へのインタビューなどを動画に収めてもらい、職安施設内で放映……[続きを読む]

　ハローワーク山形（大泉昌悦所長）は、過去１年間に同ハローワークで受理した求人から「ユースエール認定」の申請要件を満たしている事業所を抽出するツールを独自に作成し、文書や訪問指導により認定取得を積極的に勧奨している。認定事業所には就職説明会の参加を優先したり、求職者へ優先的に紹介するなど、重点的にＰＲする。 　ユースエールは、若者の採用・……[続きを読む]

産雇センターと連携し 　石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハローワークの窓口へ相談や求人票の提出に訪れた企業に同制度を説明し、受入れを積極的に提案する。受入れ……[続きを読む]

　依然として人手不足が深刻を極めるなか、人材獲得に悩む中小企業を支援すべく、全国のハローワークがそれぞれに独自の取組みを推進しています。このページでは、2024年下半期に『労働新聞』で掲載した全国のハローワークの施策をご紹介します。 【フォーカス】ハローワーク相模原／求人票分析サービス　計31項目を充足案件と比較　99職種別に評価可能 h……[続きを読む]