職安が回答結果を紹介 　京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]

公立200校に活用呼掛け 　東京労働局（富田望局長）は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小事業所をまずは高校生に知ってもらうことが狙い」（同労働局職業安定課）とし、情報提供を希望する……[続きを読む]

　東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、管内事業所のＰＲ動画を募り、地元の高校生に紹介する事業を開始した。事業所に５つのテーマで約２分の動画（写真）を計５本作成してもらい、管内の高校24校の進路指導担当者に提供する。 　５つのテーマは高卒者の関心が高い「１日の仕事の流れ」や「職種の特徴」など。動画はキャリア教育や業界研究の授業で使用し……[続きを読む]

「会社の履歴書」や動画で 　全国の公共職業安定所で、求人票以外のツールを活用した独自の企業支援が活発化している。ハローワーク米沢は、“会社の履歴書”の作成を促し、自社の特徴として「どんな経歴を持つ中途採用者が活躍しているか」などをＰＲできる取組みを推進中。ハローワーク神戸では、社員へのインタビューなどを動画に収めてもらい、職安施設内で放映……[続きを読む]

　ハローワーク山形（大泉昌悦所長）は、過去１年間に同ハローワークで受理した求人から「ユースエール認定」の申請要件を満たしている事業所を抽出するツールを独自に作成し、文書や訪問指導により認定取得を積極的に勧奨している。認定事業所には就職説明会の参加を優先したり、求職者へ優先的に紹介するなど、重点的にＰＲする。 　ユースエールは、若者の採用・……[続きを読む]