厚生労働省は、将来にわたるハローワークにおけるＡＩ活用の方向性について取りまとめた。ＡＩについて「職員のすべての仕事を代替するわけではなく、ハローワークサービスの利便性を高めるためのツール」と位置付け、ハローワークインターネットサービスなどの利便性の向上や、利用者層の拡大、窓口サービスの品質の向上をめざすとした。今年度から一部のハローワ……[続きを読む]

除外率引下げ業種中心に 　神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。今年４月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が多い企業を中心に指導を実施する。指導と合わせて、ハローワークで行っ……[続きを読む]

　東京・ハローワーク上野（渡邉克己所長）は、求職者向けフロアに、求人企業が事業所情報を直接ＰＲできるブースを設置した（写真）。求人企業は日替わりで、最大２人の従業員がハローワーク内に半日～１日滞在し、前を通りかかった来所者に対し「声掛け」ができる。足を止めた来所者に、事業所の概要や仕事内容などの説明を直接行える。 　ブースは、来所者の目に……[続きを読む]

職安が回答結果を紹介 　京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]