東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、職員が企業に訪問し、助成金活用に向けた助言を行う事業を開始した。同ハローワークの担当者は、「中小企業では社長が決裁権を持つケースが多い。訪問事業を活用することで、ハローワークに来所することなく、実務担当者と多忙な社長が一緒に話を聞くことができる」と話している。 対象の助成金は、キャリアアップ助……[続きを読む]
厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。 職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]
労基署から訪問支援も 東京労働局（富田望局長）は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業者の求めに応じて労働基準監督署の支援員などが個別訪問支援を行うとした。今年７月に実施した自主点検……[続きを読む]
賃金の上下限や休日数も 神奈川・ハローワーク相模原（森谷郁美所長、神奈川県相模原市）は、管内事業所が求人票に記載した内容を数値化し、昨年採用に至った同系統の職種の求人の平均値と比較分析するサービスを提供している。結果は一目で分かるようにレーダーチャートで図示。事業所との面談を通じて改善すべき労働条件を提案したり、アピールすべきポイントを……[続きを読む]
資格取得時など６テーマ 岩手労働局（粟村勝行局長）は、雇用保険に関する実務の質疑応答集を作成した。同労働局や管内ハローワークがよく受ける質問や、誤りやすい手続きを整理し、「育児休業給付」や「資格取得関係」など６テーマで、計50問をまとめている。同労働局職業安定課は、「雇用保険の事務に関するリーフレットは多岐にわたっており、求めている情報……[続きを読む]
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