国土交通省は来年度、貸切バスの安全対策として運行管理者向けの指導・監督マニュアルを改正する方針。PDFなど電磁的方法による点呼記録の保存や保存期間の延長、デジタルタコグラフの搭載義務など、来年度から施行する改正省令の内容を盛り込む予定。 　マニュアルの改正は、…[続きを読む]

　運送事業者や健康機器事業者、運送業界団体、学識者ら約30の個人・団体が加盟する安全運行サポーター協議会（酒井一博会長）は８月１日、今年度の定時総会と特別講演会を開いた。講演では、鳥飼総合法律事務所の本田聡弁護士が登壇し、乗員・乗客15人が死亡した軽井沢スキーバス事故で経営者の刑事責任が問われた裁判例について解説している（写真）。 　本田……[続きを読む]

　（一社）運輸デジタルビジネス協議会（略称：ＴＤＢＣ）は、事業会社とサポート企業が協働して課題解決に取り組み、その成果を公表する「TDBC Forum 2021」を開催した。事故の撲滅と実現のための乗務員教育のワーキンググループ（ＷＧ）では、駐車場や構内におけるバック事故をゼロにするために、バックギアに入れてから判定時間未満で車速が発生す……[続きを読む]

　国土交通省と警察庁の委託で、社会的影響の大きな事業用自動車事故の調査分析をする事業用自動車事故調査委員会（委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所研究主幹）は、神奈川県横浜市で起きた大型乗合バスの衝突事故に関する報告書を公表した。再発防止策として、既往症の把握徹底を求めている。 　事故は…[続きを読む]