日本バス協会（清水一郎会長）は、年内の作成をめざしている「バス再興10年ビジョン」の中間取りまとめを公表した。同ビジョンは、業界の活性化に向けた今後10年間の取組み方針を示すもの。中間取りまとめでは、運転士や整備士などの人員不足が深刻化しているなか、人材確保・定着対策として、カスタマーハラスメントの防止や従業員の待遇改善による採用・定着……[続きを読む]
日本バス協会（清水一郎会長）は、安全性確保に取り組む優良な貸切バス事業者に対する認定制度を見直す。法令遵守を必須項目にするとともに、近年多くの事故の原因となっている「運転者の心臓疾患・大血管疾患や視野障害」への対策を新たな評価対象として追加する。運転者に検査を受診させるために社内規定を作成し、計画的に検査を受けさせている企業を評価する。……[続きを読む]
厚生労働省は、日本バス協会（上杉雅彦会長）に対し、バス運転者の労働時間管理の徹底などに関する要請文を手交した。今年２～３月に実施した集中監督結果を受けたものである。ツアーバスを運行する196事業場を対象とした同監督結果によると、労働基準法などの違反率が85%に上った。…[続きを読む]
国土交通省は、３月３日に富山県の北陸自動車道で発生した高速乗合バスの死亡事故を受けて、公益社団法人日本バス協会に対して、会員企業における運行の安全確保の徹底を文書で要請した。 要請書では、運転者の拘束時間や労働時間の上限などを定めた「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」と、「高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基……[続きを読む]
厚生労働省は、日本バス協会（髙橋幹会長）に対し、労働基準局長名でバス運転者の労働時間管理徹底について要請した。健康診断に基づく適切な業務上の措置のほか、睡眠時間の確保に配慮した走行計画の作成などを求めた。 今年３月３日に富山県内の北陸自動車道小矢部川サービスエリアで発生した高速乗合バス事故（乗客および運転者計２人死亡、その他24人重軽傷……[続きを読む]
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