東京労働局（富田望局長）は、個別労働紛争解決制度の令和５年度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数17万3947件のうち、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメントに関する相談は7929件で、前年の2524件から３倍に増加している。 　同労働局雇用環境・均等部は、「４年度に中小企業にもパワハラ対策が義務付けられたことから、企業から……[続きを読む]

　厚生労働省は、パワーハラスメント対策の実施を事業主に義務付けている労働施策総合推進法の令和５年度施行状況を取りまとめた。都道府県労働局が雇用管理の実態を把握した事業場の６割で違反がみつかり、是正指導を行っている。是正指導総件数は前年度の約1.5倍に当たる計3746件に上った。 　都道府県労働局では、労働者の相談などに基づき、法違反の恐れ……[続きを読む]

　仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・支給決定件数がともに過去最多となったことが、厚生労働省の「令和５年度・過労死等の労災補償状況」で明らかになった。これまで最多だった４年度に比べ、請求件数が33％、支給決定件数が24％増えている。増加の理由として厚労省担当者は、昨年９月に精神障害の認定基準を改正し、強い心理的負荷があったと……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年度の職場のハラスメントに関する実態調査報告書を取りまとめた。ハラスメントを知った後の勤務先の対応で、パワハラとセクハラの両方で「特に何もしなかった」と答えた労働者が最も多かった。パワハラは53.2％、セクハラは42.5％となり、どちらも前回調査より増加している。パワハラが認定された後の対応でも「何もしなかった」が最……[続きを読む]

　製造請負事業改善推進協議会（事務局：日本ＢＰＯ協会）は、厚生労働省の委託事業である「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）の審査基準を改定する。労働者を守るため、今年９月の審査からは新たな項目としてハラスメント対策の実施を追加する。 　審査では、相談窓口や担当者の設置など体制を整えているかどうかの確認を行う。パワーハラスメント……[続きを読む]