東京労働局、東京労働基準協会連合会、東京産業保健総合支援センターは10月11日、産業保健フォーラム IN TOKYO 2023をティアラこうとう（東京・江東区）で開催した。 　長濱さつ絵産業医と金子恭介弁護士（ほくと総合法律事務所）が、メンタルヘルス不調とパワーハラスメントをテーマにトークセッションを行った。参加者から事前質問のあったパ……[続きを読む]

全面施行後の状況まとめ 　厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和４年度において、労働者や事業主から都道府県労働局に寄せられた同法関連の相談は５万840件で、前年度から倍増した。雇用管理の実態把握を行った事業……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、令和３年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数は17万2047件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談件数は２万7142件となっている。相談内容別では「いじめ・嫌がらせ」が9654件で最も多く、前年から6.4％増加した。同労働局は増加の一因として、パワーハラスメント防止措置の義務化の……[続きを読む]

　４月１日から改正労働施策総合推進法に基づく職場のパワーハラスメント防止措置が中小企業にも義務付けられる。事業主の方針などの明確化と周知・啓発、相談窓口などの必要な体制の整備をはじめ10項目について取り組むことが不可欠となる。事業主が厚生労働省の指導や勧告に従わなかった場合、企業名を公表することなどができるとしている。 　事業主が必ず講じ……[続きを読む]

　国土交通省は、平成31年度の船員災害防止実施計画を定めた。パワーハラスメント防止とメンタルヘルスの確保を重点に挙げて対策に乗り出す。「事故防止のためには大声による指導が必要」という船員業務の特殊性を踏まえたうえで、働きやすい職場となるようパワーハラスメント防止を図るとしている。船舶所有者は可能な限り、ハラスメント行為を許さないとするトッ……[続きを読む]