東京都人権啓発センター（中村長年理事長）は９月30日、中小企業向けに、「ビジネスと人権」をテーマとしたセミナーを開いた。全国社会保険労務士会連合会の河村卓副会長が、人材確保に向けた人権尊重の取組みの必要性を解説した（写真）。 　河村副会長は、人権を尊重した働き方に対応できない企業では、優秀な人材から働き先として選んでもらえない状況になっ……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会は６月30日、令和５年度の通常総会をパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催した。前日に実施した会長選挙で再選を果たした大野実会長が、３期目の就任挨拶を行っている（写真）。 　大野会長は、「これまでの２期４年間は、コロナ禍やウクライナ情勢の影響で多くの企業が疲弊するなか、４万5000人の会員を通して企業の働き方……[続きを読む]

会員向け研修で浸透図る 　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社労士の事業活動全般を対象とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権方針」を策定した。重点的な取組み事項として、労働関連法令の遵守など10項目を掲げている。まずは会員社労士に国際的な基準や考え方を浸透させ、中小企業にも助言できる専門性を養う。すでにｅ……[続きを読む]

虚偽報告受け把握できず 　㈱ワコールホールディングス（京都府京都市、安原弘展代表取締役社長執行役員）は、２次製造委託先の小清水被服工業㈲が技能実習生11人に対する未払い賃金約2700万円を払わず破産したことを受け、救済支援を行う方針を決めた。支援の詳細は今後、検討する。同社では2018年以降、委託先工場に労働環境などの報告を求める「自己評……[続きを読む]

苦情処理・救済に関与を 　自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、「人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）における労働組合の対応ポイント」をまとめ、９月６日に開催した定期大会で報告した。従業員の代表として労働組合も人権ＤＤの運用プロセスへ参画し、特別な役割を担う必要があるなどと強調している……[続きを読む]