『ビジネスと人権』の労働関連ニュース

2025.03.28 【労働新聞 ニュース】
「果たす役割」を議論 国際フォーラムを開催 全国社労士会

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は国際社労士フォーラムを開催した。基調講演にはILO(国際労働機関)駐日代表の高﨑真一氏が登壇(写真)。社会的課題解決に向けて社労士が果たすべき役割をテーマに講演した。  高﨑氏はまず、先進国全体で人手不足が進んでいる状況を報告した。アメリカでは…[続きを読む]

2024.10.15 【労働新聞 ニュース】
人権尊重取組みを 社労士会副会長が講演 東京人権センター

 東京都人権啓発センター(中村長年理事長)は9月30日、中小企業向けに、「ビジネスと人権」をテーマとしたセミナーを開いた。全国社会保険労務士会連合会の河村卓副会長が、人材確保に向けた人権尊重の取組みの必要性を解説した(写真)。  河村副会長は、人権を尊重した働き方に対応できない企業では、優秀な人材から働き先として選んでもらえない状況になっ……[続きを読む]

2023.07.18 【労働新聞 ニュース】
大野会長が3期目 人権視点で企業支援へ 全国社労士会・総会

 全国社会保険労務士会連合会は6月30日、令和5年度の通常総会をパレスホテル東京(東京都千代田区)で開催した。前日に実施した会長選挙で再選を果たした大野実会長が、3期目の就任挨拶を行っている(写真)。  大野会長は、「これまでの2期4年間は、コロナ禍やウクライナ情勢の影響で多くの企業が疲弊するなか、4万5000人の会員を通して企業の働き方……[続きを読む]

2022.12.22 【労働新聞 ニュース】
社労士版「人権方針」を策定 中小の助言者めざす 全国社労士会

会員向け研修で浸透図る  全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は、社労士の事業活動全般を対象とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権方針」を策定した。重点的な取組み事項として、労働関連法令の遵守など10項目を掲げている。まずは会員社労士に国際的な基準や考え方を浸透させ、中小企業にも助言できる専門性を養う。すでにe……[続きを読む]

2022.12.01 【労働新聞 ニュース】
未払い賃金問題で支援表明 2次委託先実習生に ワコール

虚偽報告受け把握できず  ㈱ワコールホールディングス(京都府京都市、安原弘展代表取締役社長執行役員)は、2次製造委託先の小清水被服工業㈲が技能実習生11人に対する未払い賃金約2700万円を払わず破産したことを受け、救済支援を行う方針を決めた。支援の詳細は今後、検討する。同社では2018年以降、委託先工場に労働環境などの報告を求める「自己評……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。