出入国在留管理庁は主要国の送出し機関を対象に実施した調査の中間結果を公表した。技能実習生から送出し機関への支払い額の平均は、20万超～30万円以下が３分の１を占めている。 　調査はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの送出し機関186社から回答を得た。実習生１人を…[続きを読む]

　愛知・豊川保健所は、結核患者に占める東南アジア出身者の割合が増加していることを受け、外国人労働者を雇用する事業所向けの対策リーフレットを作成した。定期健康診断で異常がみられても、「健診結果が読めない」、「仕事を休みたくない」などの理由で受診を控え、重症化してしまうケースがみられることから、健診結果を確認し、受診先を案内するなど、事業所に……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた外国人雇用に関する届出状況で、外国人を雇用している事業所数が約30万事業所に上り、届出が義務化された平成19年以降で最多を更新したことが分かった。雇用している外国人数も最多を記録している。昨年10月末時点の届出状況を集計した。 　外国人を雇用する事業所数は29万8790事業所で、…[続きを読む]

フローチャートを公表 　法務省はこのほど、特定技能でフィリピンから労働者を受け入れる際の手順を示すフローチャートを公表した。特定技能は２国間協定に基づき実施し、送り出し人材の基準や手続きなどは相手国が国内法で定める。フィリピンの場合、受入れを希望する日本企業は大使館による英語面接を受け、特定技能所属機関として登録する必要がある。人材の紹介……[続きを読む]