店舗の設計段階から対策 　日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長、889人）では、店舗における転倒をはじめとした労働災害の撲滅に向けて、啓発ポスターの制作頻度を２カ月ごとに短縮するなどして、３年間で２割の労災削減に成功した。店舗スタッフは学生アルバイトが多いことから、ポスターではイラストと分かりやすい……[続きを読む]

　神奈川・横須賀労働基準監督署（阿部幸伸署長）は、静電気によるドライクリーニング機の爆発を防止する措置を怠ったとして、クリーニング業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、横浜地検横須賀支部に書類送検した。今年２月、同社の工場でドライクリーニング機が爆発し、同社の労働者が重度の熱傷を負う災害が発生……[続きを読む]

　公正取引委員会はフランチャイズ・ガイドライン案を公表した。コンビニエンスストアの本部がオーナーからの年中無休・24時間営業に関する協議を正当な理由なく一方的に拒否した場合、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たる可能性があるとしている。 　コンビニの本部と…[続きを読む]

　日本フランチャイズチェーン協会（＝ＪＦＡ、渡辺裕明会長）は、コンビニエンスストアのフランチャイズ店と本部のトラブル解決を図るため、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の認証に向けた手続きを進めていると公表した。経済産業省の検討会で明かしたもので、来年４月からの実施をめざすとしている。 　認証が得られるまでの間は、フランチャイズ相談センターの強……[続きを読む]

労働者性判断に影響も 　約７割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中無休・24時間営業……[続きを読む]