千葉労働局（岩野剛局長）は、安全衛生管理のための“約束事”を一目で伝えるピクトグラムを作成し、ホームページ上で公開した。過去の災害を教訓に、建設業、製造業、運輸業向けに、安全作業のポイントや危険な作業の禁止などを示している。「ハーネス着用」「過荷重吊り禁止」「非常停止ボタン位置」「昇降設備の利用」など気づきを促すイラストを用意し、労働災……[続きを読む]

　政府はこのほど、「建設工事従事者の安全および健康の確保に関する基本的な計画」を変更した。気候変動の影響や石綿を用いた建築物の解体工事の増加、インフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が安全や環境改善に役立つことへの期待などを踏まえたもの。安全衛生対策項目の確認表と安全衛生経費を内訳として明示するための「標準見積書」の作成・……[続きを読む]

　厚生労働省は、国家規格で定める要件を満たしておらず、労働安全衛生法で使用禁止に該当する墜落制止用器具を公表した。メーカー、ユーザー、販売業者の関係団体に宛てて、注意喚起の通達を発出している。公表されたのは、有限会社安琳のフルハーネス：YPNSLJPWS2と、日本ハネウェル株式会社のランヤード：FP81 ST1.8Rの２つ。販売数は順に約……[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する今後の施策について、基本計画の変更案を取りまとめた。労働災害対策の項目には、フルハーネスの墜落制止用器具の適正な使用徹底、高所作業従事者の危険感受性を向上させる取組みの促進を追加している。 　背景には、平成31年にフルハーネスの墜落制止用器具の着用が義務化されたものの、…[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会長崎県支部（谷村隆三支部長）は８月22日、長崎県立長崎工業高校（北島弘明校長）との間で、労働安全衛生教育に関する連携協定を締結した（写真）。 　同支部によると、年少者は法令で禁止されているため、危険作業を行わせる前提がなく、建設系の学科でも、安衛教育を行っている高校は少ない。現場に出る前から基礎を教えることで、労災……[続きを読む]