沖縄・宮古労働基準監督署（井上茂樹署長）は、今年２月に下請の労働者が組立て中の足場から墜落死した労働災害に関連して、元請の㈱奥浜組（沖縄県宮古島市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の疑いで書類送検した。足場における高さ２メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、作業床設置などの墜落防止措置を行って……[続きを読む]

　足場など仮設機材の開発・製造・販売を行う㈱タカミヤ（大阪市北区）では、新入社員に対して足場の特別教育を実施している。足場メーカー社員として、現場作業に伴う危険に対する理解を深めるのが目的で、関係法令の講義に加え、フルハーネス型墜落制止用器具を着用して行う高所での足場組立の体験、人形を使った墜落実験などを通じて安全対策の重要性を教えている……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会長崎県支部と長崎県立長崎工業高等学校は８月22日、安全教育や現場で必要な資格取得について連携し、労働災害防止の理解と啓蒙啓発を図ることを目的とした協定書の締結を行った。高校と建災防との相互連携は全国初の取組み。 　具体的には、建災防会員企業の協力を得て安全パトロールの同行、フルハーネス型墜落制止用器具の体験研修など……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「既存不適合機械等更新支援補助事業」の過去３年間の状況を報告した。フルハーネス型安全帯への切り替えを進めることを目的に１本当たり１万円を上限に補助するコースでは、延べ１万件以上を交付決定している。本数換算で10万本を超えた。10人未満の企業が４割を占めている。 　同事業では、国に代わって建災防が既存不適合機械等……[続きを読む]

　各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]