運営会社との対話求める 　ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話における「重点項目」の案を取りまとめた。休憩室の充実による「働く人に選ばれる環境の整備」や、テナン……[続きを読む]

　山口県は、男性の育児休業取得期間の長期化を促進するため、奨励金事業を開始した。一般事業主行動計画に「育休取得率100％」および「１カ月以上の育休取得」を推奨すると規定した企業に対し、10万円を交付する。取得促進に向けた取組みや実績に応じて、１社当たり合計で最大約180万円を支給する。 　「１カ月以上の育休取得」においては、育休の分割取得……[続きを読む]

人材確保・定着狙い新事業 　秋田県は今年度から、人材の確保と定着に向けた「魅力的な職場づくりステップアップ支援事業」をスタートする。フレックスタイム制の導入など、働きやすい環境整備を支援していく。企業の人事担当者を対象に、実際に職場環境改善に向けた計画策定を行ってもらう実践講座を開く。並行して、人事担当者以外の若手従業員を対象に交流会を開……[続きを読む]

　北陸３県で住宅施工業を営む㈱ＡＸＳデザイン（石川県金沢市、多江義教代表取締役社長）は、週休３日制を含めて多様な勤務形態を選べる「ワークスタイル14」を導入した。年間休日数や１日の実働時間数、出社時刻の３条件にそれぞれ複数の選択肢を設け、これらを組み合わせることで14パターンを用意し、半年ごとに変更できるようにしたもの。従業員満足度を向上……[続きを読む]

　30カ国を超える地域で２万人強の従業員が働くルネサス　エレクトロニクス㈱（東京都江東区、柴田英利代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、８月の毎週金曜日を対象とし、グローバル共通でサマーイニシアチブと呼ぶ特例措置を設けた。８月12日に特別有給休暇を付与し、他の３日間（５日、19日、26日）についても会議や打合せを避ける「ミーティングフリー」と定めた……[続きを読む]