助成金は358億円計上へ 　厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]

　精密機器製造業の㈱島津製作所（京都府京都市、山本靖則代表取締役社長）は、今年度から社員の博士号取得と通常業務の両立を後押しする制度を運用している。現在、研究・製品開発に従事する社員２人が博士後期課程に在籍している。 　同制度は、「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致し、さらに社内審査を通過した人材に適用する。入学……[続きを読む]

　子育て中の若年労働者の半数以上がテレワークを利用――東京商工会議所（小林健会頭）が34歳以下の都内在勤者に実施した調査で、こんな実態が分かった。子どもがいる労働者のうち、勤務先のテレワーク制度を利用している者の割合は52.2％に上り、子どもがいない労働者と比べて14.3ポイント高い。東商は、「子育て中の場合、テレワークができる職場を選ぶ……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、日本人の２人に１人が107歳まで生きるようになる「人生100年時代」の人事戦略について報告書をまとめた。人事の役割は「決める」から「（従業員の選択を）認める」に変わっていくと指摘。キャリアや働き方に関するニーズを把握し、選択肢を与える重要性を強調した。 　同協会が2022年度に実施した「人手不足調査」に……[続きを読む]

過去３年間の評価踏まえ 　上下水道工事の建設コンサルタント業を営む㈱ＮＪＳ（東京都港区、村上雅亮代表取締役社長、618人）は、70歳定年制を運用し、高い専門性を備えるシニア人材を活かしている。60歳以降には原則、賞与を支給しないなど一定の低減措置は入れているが、年収ベースでは概ね60～90％程度を確保。今年４月には過去の運用実績を踏まえ、……[続きを読む]